フランスの原子力は核兵器製造が出発点であり、70年代から民事利用の原子力発電所が建設され始めました。左派系でも科学の進歩を信じるあまり、民事利用の原子力に反対する勢力は,伝統的に少なかったのです。社会党党首マルチーヌ・オーブリは、原発のモラトリアムを求めていましたが、脱原発を初めて表明し、早期の安全検査の実施を求めています。緑の党が行った世論調査によると、30%が原発の継続を求め、51%が25〜30年内の脱原発を支持し、19%が早期の停止。原子力推進派のなかで65歳以上が47%であり、パリ市民は35%と、もっとも原子力支持派が集まっているという点では,東京と似ています。他方、カナール・アンシェネ紙は、大事故時の避難対策がパリには何もないことを暴露ています。
ドイツでは、保守系のメルケル首相がもっとも古い原子炉7基を閉鎖すると言明しました。ベルギーやオランダも原子力政策を見直す動きが顕在化してきています。最も老化したフェッセンエイム原発の閉鎖を、国境に近いドイツ・フライブルグのエコロジストたちも求めています。
こうした中で、フランスの反核派は福島の事故によって活性化してきました。(がんばれ!)ドイツほどではないにしろ、緑の政党〈ユーロップ・エコロジー〉は、原子力政策についての国民投票を要求しているし、他のエコロジー派の有力者たちは、国際保健機関の放射能汚染問題に関する正しい判断と情報の公開を要求しています。
脱原発団体も動き始め、事故から3カ月目の6月11日には、日本の統一デモと呼応する国際行動デーも行われました。
Grande merci à tous nos amis "Les Français"
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