またまた児玉先生です

瓦礫処理について児玉先生の解説

http://vimeo.com/28226684

放射性瓦礫処理法案可決

放射性瓦礫処理法案が去る２６日ひっそりと可決されました。北海道にこれらを持ち込んではなりません。泉さんが作製した意見書を参考に皆さんも各自治体、道などに陳情してください。

放射性がれきの北海道への持ち込みを拒否する陳情

要旨

８月２６日、参議院本会議において、「汚染がれき処理法」が可決されました。まずこの法案が国民に隠されたまま、審議され可決された過程、及びこの法案の内容の開示を道議会に求めてください。そして、札幌は勿論のこと、北海道への放射性がれきの持ち込みを断固として拒否し、法案の可決により既に北海道に移動されたかもしれない放射性がれきに関しては、その処理が行われぬように緊急に適切な処置が取られるよう、道議会に意見書を提出してください。

理由

　「放射性がれき処理」法案は、２０１１年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案の一部として、８月２６日の参議院本会議においてスピード可決されました。この法案は「石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案」とセットで衆議院から送られて来ており、参議院での採決も同日の本会議で同時に行われ、たった３分の審議で可決されたといわれています。このような重要な法案が国民に完全に隠されたまま審議され、２３６の総投票数のうち、反対票はわずか６票で可決されたといわれています。しかも、この法案が成立したその日に、既にこの法律を使って放射性廃棄物処理が実施されたという情報もあります。

　福島第一原発事故から出た放射性廃棄物の受け入れ先に関しては、全国でも北海道と九州の廃棄物処理施設に未だ余裕があるということが指摘され、北海道の多くの自治体が受け入れの希望を表明したともいわれています。福島第一原発事故により、膨大な汚染がれき、各地の上下水道汚泥処理場、ゴミ焼却場の焼却灰、除染した結果生じた汚染土壌など、キログラムあたり千、万、１０万ベクレルを超える廃棄物が大量に発生してしまいました。　これらを、各地で焼却、埋め立て、移動、廃棄をはじめれば、放射能汚染が低い地域も同様に放射性廃棄物汚染区域になるでしょう。　北海道をこれ以上の汚染から守るためにも、まず、道議会に対して緊急に放射性がれき処理法に関する的確な情報開示を求めるとともに、北海道への放射性ガレキの受け入れを断固として拒否すること、そして、道民をはじめとする全国の国民による法案の再審議と、臨時処置を含めた代案が議論されるべきであることを求めてください。この旨、札幌道議会として、意見書を道議会に提出してくださるよう、陳情いたします。

倉島乳業

俱知安町給食に使用されている倉島乳業さんへ質問に伺いました。

お忙しい中、丁寧な回答をいただきましたので紹介させていただきます。

参加者　経営管理　 坂野真一

　　　　　　製造　　　　浜辺勇二

　　　　　　総務　　　　坂田健吾

　　　　　　　　　　　　　大橋俊之

　　　　　　質問者　小幡貴美子、西川美希代

日時　９月２日　１１時開催・１２時終了

場所　仁木工場

１．原乳の流通経路と原産地

　　原乳は、農家から直接ではなくホクレンを通して購入している。

　　後志、(俱知安、黒松内、ニセコ、俱知安、積丹）

　　夏休みなどの特売に左右されるので、足りな場合は、十勝、旭川、などからホクレン経由で仕入れて　　いる。

　　そのためどこから来ているのかは定かではない。

　　岩内産も使っている。

２．現乳に対して実施されている検査

　　現乳に対しての放射性物質の検査は行っていない。

　　検査は成分検査を中心にした(乳脂肪分、比重、アルコール、酸度、抗菌性物質、ＥＴＣ）

　　など販売上義務づけられている検査のみ行っている。

３・完成品食品飲料の放射線含有量の検査

　　していない。今後もしない。

４．製造場所

　　原乳を仁木工場で牛乳に製造し、他の製品は岩内で加工している。

５．日本食品分析センターへ、検査依頼の有無と内容

　　したことはない。

６．政府の基準値に対する見解

　　道から提示されているモニタリングを元に管理しているので、新たな独自の基準値は考えていない。

　　道がてををうつと思うので、こちらでは管理しません。

　　道の基準は安全である。

　　日本の基準値に対しての知識はない(参考資料提出)

７．一般販売と、給食用の違いの有無と内容

　　相違はない。

補足：給食に一部メグミルクが出回ったのは、注文ミスまたは、緊急発注などでの業者側の対応であり、倉島乳業から納入したものではない。

瓦礫処理

阿蘇の杉さんから連絡です。

：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

最近、下記の法案が可決されたそうです。

「平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案」８月２６日参議院で可決・成立。

要点

基本方針や計画は環境大臣が決定

環境省が汚染廃棄物対策地域を指定し処理方針を計画化。

一般廃棄物については自治体に処理責任が有るが、放射性物質に汚染された瓦礫は自治体では処理できないので、国が処理します。

問題は、何処でどのように処理するのか？ですが。もともと国は全国各地で処理したがってました。

http://onodekita.sblo.jp/pages/user/iphone/article?article_id=47441207

全国に先立ち、東京都(大阪、山形、愛知)が瓦礫受け入れ。４県でのデータに問題がないなら、周辺住民の同意を得て早ければ１０月位から全国で処理したい。

一方、国や東京都が、排煙は安全、と偽ったデータを示す可能性があるようです。

http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20110729/107086/

実際は焼却の際、２０%弱の放射能が排煙などとして排出されている可能性も指摘されてます。フィルターあるなら大丈夫かというと、そうでもなさそうです。

一方、山形県は、県内で受け入れる廃棄物の放射性濃度を、

埋め立て処理の場合は放射性セシウムが４００００ベクレル/kg以下、

焼却処理の場合は２００ベクレル/kg以下

とする基準を独自に策定しました。

　４０００ベクレルにした理由について、「国が設定した基準の８０００ベクレル以下を参考に、さらに厳しい値に」と説明。

焼却処分については、放射性物質が焼却灰の段階で２０倍に濃縮されても４００００ベクレルを超えないよう２００ベクレル以下としたとのこと。

しかし、横須賀の焼却施設では、汚泥の焼却灰について、３００bq/kg以下のものしか最終処理業者が引き受けない(住民の反対が起きるから)ため、国の基準内の焼却灰なのに施設に貯まり、大変な問題になっています。

本日、新聞に、放射能の焼却灰をセメントで固めて廃棄する記事がありました。

しかし、こんな方法で、長期に渡り放射能を閉じ込めることができるのかは甚だ疑問ですし、自分の家の近くに出来たら嫌です。

このままゆくと、来月にも、全国各地での焼却をします！

と国に宣言される可能性もあるのかなと、恐れています。

もう一つは、腐葉土の話です。

農林水産省は、２００Bq/kg以下の下水汚泥は肥料として利用可とし、腐葉土や牛ふんなどを原料とするものを含めて肥料は４００Bq/kg以下を基準とした。

「４００Bq/kgの肥料を農地１０aに年２t使うと農地の放射能濃度は毎年5Bq/kg増加するが、減衰も考慮すると増加分は１００Bq/kg以下に抑えられる。」

「ホームセンターなどで売られる腐葉土は栃木に生産者が集中していて、全国流通しているが、農業利用の肥料は広域流通していない。」

農業利用の腐葉土は本当に大丈夫なのでしょうか？

国は、食品の放射能の基準をとても緩くしてしまいました。

( 肥料は４００Bq/kgなのに食品が５００Bq/kg！逆転現象！)

国に任せておくと、農産物の放射能の値が国内基準ではOKでも、国際基準ではNGとなるし、健康被害が出る可能性もあります。

まだ汚染されてない全国各地では、放射能汚染瓦礫も汚泥も肥料も受け入れず、安全な農産物を生産できる、安全な町として存続していけるよう意志を示す必要があると思います。

国が保障といっても、所詮は税金。福島の事故で農協は２９０億の障害賠償を求めたが、１５％しか支払われていません。全国の農地が汚染された時、その莫大な損害賠償を、税金で賄えるかは甚だ疑問です。福島県は、瓦礫の処分場は作りたくないと言うが、だからといって、全国で焼却処分を実行して、煙やらで放射能が拡散するのは危険です。やはり、どこか一ヶ所にまとめて保管すべきと感じています。
もし何か働きかけることができるなら、みなさんそれぞれの地元でよろしくお願いします。あらかじめ調査議論して明確にしておく必要があるのかなと感じています。

しかし、先の法律ができた現状では、国から焼却処理をお願いされたときに、県としてはどう対処していくべきなのか？

高橋はるみ知事政治献金調査 と 北電「やらせ」問題市民集会

政治献金調査
　　９月１日　（木）　　１４：００　道庁選挙管理委員会室にて情報収集
１５：３０　　記者会見　（道政記者クラブにて）

「北電やらせ問題」市民集会　　
　　　　９月１３日　（火）　１８：００　エルプラザ２Ｆ　環境研修室１・２
★高橋知事献金問題　調査結果の報告

　　　★やらせが発覚した、岩内町のシンポジウムでパネリストを務めた、富塚ともこさんが報告します。

呼びかけ： 北電プルサーマルやらせ問題市民・有識者調査委員会
　　　　　　　　 市民自治を創る会　　 Ｓｈｕｔ泊

　　 問合せ先：泉　０９０-２６９９５-１９３７　山口　０９０-７６５５-１９０３

８月２６日、北海道電力は、２００８年に道主催で開催された「北電泊原発３号機のプルサーマル計画」に関するシンポジウムで、社員にやらせを指示したことを認めました。これに対し、高橋北海道知事は、「きわめて遺憾と言わざるを得ない、北電には慎重かつ詳細な調査を早急に実施するよう求めると共に、その状況を注視していく」とコメントしました。しかし、このシンポジウムは道主催のものであり、このシンポジウムとアンケート結果をもとに、高橋はるみ知事は、泊発電所におけるプルサーマル発電計画導入を容認しました。その意味で、私たちは、道知事自身の責任もまた問われるべきであると考えます。一方で、高橋はるみ知事に対する北海道電力役員からの政治献金の実態、北電と知事の緊密な関係も明らかになってきした。私たち市民は、独立した機関が、高橋知事の関わりの可能性を含めた「やらせ問題」の調査を行うことを求めるとおもに、自分たち自身で独自の調査を開始することを決めました。そして、市民集会を開き、調査結果の報告を行うとともに、この問題に関する話し合いを持ちたいと思います。

「北電プルサーマルやらせ問題」市民・有識者調査委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民自治を創る会、 Ｓｈｕｔ泊　

何故・・泊3号機営業運転差し止め訴訟なのか

「どうせもう希望なんかない」と語る子どもたち

大人が真剣に立ち向かう姿をなんとしても伝えたい

Ｓｈｕｔ泊　　泉かおり

福島第一原発事故から五か月がたっても、その収束が見えず、高度の放射能で事故原因の検証も困難なまま、放射能汚染が全国に広がっています。福島から６３０ｋｍ離れているから大丈夫と言っていた北海道大学の島津洋一郎　(元)、杉山憲一郎教授らの言葉とは裏腹に、私たちの住む北海道でも、基準値を超えるセシウムを含む牛肉が食卓にのり、道東の浜中町で、肉牛に与えられる稲わらからも高度のセシウムが検出されました。毒物学者のジャネット・シャーマンは、原発一機が爆発すると、地球の半分が放射能に汚染されるといっています。今、私たちが今体験しているのは、正にこれです。

事故当事国なのに無責任と無関心が続く日本

福島第一原発事故が起きてすぐに、ドイツでは、３月２６日、２５万人デモが行われ、国内の原発をすべて停止させました。３か月間かけて、全ての原発の検査が行われることとなり、飛行機が落ちた場合、テロ攻撃を受けた場合などを想定しての検査が行われました。非常時の全電源喪失時には、７２時間の非常電源を確保することが、新たな原発安全対策として検討されています。あのベルスコーニのイタリアでさえ、９０％の反対票で、原発建設の計画が止められました。８０％の電力を原発に依存するフランスでも、福島第一事故後調査では、７７％の国民が脱原発を望んでいることが報告されました。

このように福島第一原発事故が、ヨーロッパ市民を動かし、原発政策の舵を大きく切り換えていたその時、北海道新聞が行った道民意識調査では、脱原発を望む人はたったの５０％でした。原因の解明もされぬまま、新たな安全対策もなされずに、斑目春樹をはじめとする原子力村住民たちは、責任も取らずに、無責任な言動を続けています。福島から何度も２０ｍＳＶの撤回交渉に駆けつけた親たちに会うことも拒否して、

政治家たちは、権力争いに夢中です。つい最近、経産省が過去４年間にわたって、

１億３０００万円という国民の血税を使って、東電の会長をはじめとする電力会社の役員たちが理事を務める財団法人に、原発情報の監視を委託してきた事実が報道されました。九州電力や中国電力などの電力会社のみならず、佐賀県知事や保安院がやらせの指示を出していた事実も、次々と明らかになってきました。自民党への寄付の７０％が電力会社役員からの寄付である事実、民主党もまた電力会社から寄付をもらい、北海道知事が北電の役員から寄付を受けていることも、再度、明らかにされました。

同時に、賠償金支援法の成立で、事故を起こした東電に助け舟を出す一方で、被災者には賠償金に上限を設け、自主避難者は賠償の対象にはされないことが決められました。そして、あっという間に原発メディア情報監視法も可決され、広告代理店のアサツーディ・ケイ（ＡＤＫ・東京）が約７０００万円で落札し契約が決まりました。これも国民の税金です。北海道では、今月中に泊原発４か町村全戸対象に防災計画に関するアンケート調査をすることになっていると報道された直後、「民意の多数が原発の安全対策に不安を表明したら、泊３号機の営業運転再開に影響を与えることになるかもしれない。道はこれに責任を取れるのか！」と自民党が「声を荒げ」アンケート調査は延期になりました。国は、福島の子どもたちに、原発作業員並みの被ばくをすることを強制して見殺しにし、福島県庁は県外でのサマーキャンプの企画までつぶし、福島からの避難者を受け入れないように受け入れ先の自治体に呼びかけまでしている事実も発覚しています。

背中を押してくれた子どもたちに未来の希望を

何故、日本の大人たち全員が怒りを表明して、行動しないのか、私にはわかりません。５４基もの原発と核廃棄物、半減期が２万４千年のプルトニウム汚染の遺産を子どもたちに押し付けて、その上に、まだ懲りずに原発を再稼働させようとやっきになっている、そんな政府しか持てなかったことを、おとなの私たちは子どもたちに対して、まず謝罪しなければならないと思います。

先週、札幌の大通公園４丁目で座り込みをしながら、チラシをくばっていたとこのこです。高校生の男の子たちのグループが通りかかりました。呼び止めて、原発のことを話しはじめたところ、こんな答えが返ってきました。「どうせ、皆、死ぬんだから、原発なんかどうでもいい。」

私たちの脱原発仲間の川原さんは、札幌の現役の高校教師です。３月１１日以来、放課後も、土日も、夏休みもすべて返上して、原発出前授業に飛び回っています。川原さんはブログにこんな書き込みをしました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「先日、ある大学で原発の出前授業をした後に、学生たちに書いてもらった感想文の中にも、このような声を聞くことができます。

「もう原発の話なんか聞きたくない！原発について知ったからといってどうなるの？」「どうせもう希望なんかない。日本は終わってるんだ！」

ほとんどの子どもたちは普段、このような未来への不安や大人への不信の声を上げることはありません。なぜなら、それを言ってもどうしようもないということを、よく知っているからです。もしそれを大人たちに伝えたとしても、その声にしっかりとした言葉を返してくれる大人がいないことを知っているからです。いま起きている原発と放射能の問題にきちんと対応ができていない大人の姿、これからどうするかという見通しもビジョンも提起できない大人の姿を、子どもたちはしっかりと見ているのです。そんな子どもたちに、わたしたち大人は何を語り、何をすればよいのでしょうか？　まずは、原発と放射能について本当のことをしっかりと子どもたちに伝えること。そして、いま起きている原発と放射能の問題について、しっかりと取り組むこと。そして、これからの日本のエネルギー問題と未来の社会像についての見通しとビジョンをしっかりと提示して、それに向けての努力を始めること。これらに立ち向かっていく大人の真剣な姿を見せることでしか、子どもたちの未来への希望と大人への信頼を回復することはできないのではないでしょうか。」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

私たちは札幌で、３．１１以来、デモ、署名活動、要請、交渉、座り込み、と思いつく限りのことをやってきました。そして、８月１日、私たち３８人の原告団は、８月１日、海江田経産大臣を相手取って、泊３号機本格運転再開際しとめ行政訴訟を起こしました。今、北海道から福島の事故以来、最初に再稼働する原発を出したくないという思いからです。最後に背中を押してくれたのは、私たち「福島の子どもたちをも守る会・北海道」サマーキャンプに参加している最年少の生後２か月のわかなちゃんの寝顔でした。今、遅ればせながら、今ようやく立ち上がり始めた大人たちの背中を、子どもたちにも見てもらいたいと思います。一人一人が、今自分にできることをやればいいのです。

前売りチケット

９月１１日上演の「ミツバチの羽音と地球の回転」のチケットをＰＣＦでも販売のお手伝いをしています。

蘭越、仁木共同チケットです。前売り１０００円/当日１２００円(高校生以下無料)

お問い合わせ　peacechildfuture@gmail.com