「泊３号機営業運転再開は許さない No２

８月９日、経済産業省は、「泊３号機はすでに稼働中で、再稼働とはいえない」とし、これを受けて北海道電力は、私たち北海道住民の意思と全国からの反対の声を無視し、道の同意も得ぬまま、経済産業省・保安院に泊原発３号機の営業運転のための最終検査の申請を行いました。これは地元の合意がなければ原発の再稼働はできないという安全協定を全く無視する行為であると同時に、福島第一原発事故以来、原発の危険性に多大な不安を持っている道民の思いを全く蔑にするものです。このような経産省や北電のやり方に対して、私たちは断固として抗議します。
泊３号機は定期点検中であり、異例の５か月にも及ぶ調整運転を違法に続けてきました。全国の市民団体が泊３号機の調整運転を即刻停止するよう呼びかけてきたにもかかわらず、経産省と北電はこれに全く耳を貸さず、ゴリ押しで営業運転を進めようとしています。

私たちは、これまで、北電、道知事、経産大臣、保安院に対して、福島第一原発事故の収束とあらたな安全対策が行われぬうちは、原発の再稼働を行わぬよう再度要請を続けてきました。８月１日は、海江田経産大臣を相手取り、泊３号機最終検査結果に合格印を押さぬよう、行政差し止め訴訟を起こしました。この間に、経産省が国民の税金１億３千万円を使って、原発情報の監視をしてきた事実も発覚し、保安院が原発の住民説明会開催に際して、原発推進を目的にやらせの指示をしてきたことも明らかになりました。原発の安全性を担うはずの経産省と保安院が、国民の税金を使って情報を操作し、電力会社と一体になって危険な原発を推進してきた結果、起きたのが福島第一原発事故です。福島第一の事故から何ひとつ教訓を得ぬまま、またしても、住民の命と安全を危険にさらそうとしているのです。まさに泥棒が警察をやっているのと同じです。

また、泊３号機の再稼働に関しては、国からの回答が届くまで回答できないとしてきた高橋はるみ道知事は、道民の命と安全を守るために確固として泊３号機の営業運転を認めないという態度を取ってこなかったことで、今回の北電によるなし崩し的な泊３号営業運転再開を許してしまいました。北海道住民の意思を代弁することができない知事に、これからの道民の安全を守ることはできません。

知事は今こそ、泊３号機営業運転再開を止めるために、全力を注ぐべきです。

６月には、元原子力安全基盤機構（JNES）検査員藤原節男が、JNESによる泊３号機検査結果記録改ざんの告発を行いました。また、８月６日に、東洋大学の渡辺満久教授が、泊沖に最低でもマグニチュード７．５の地震を起こす可能性のある活断層があること、北電はデータの解釈を歪めることで、この活断層の存在を否定してきたことを、札幌にて報告されました。これらの事実を踏まえ、菅総理には、浜岡原発を止めたように、緊急に、泊３号機の営業運転再開を止めるための介入を要求します。
みなさんからも泊原発３号機の営業運転再開を許さないために、今、緊急に抗議の声を、菅総理大臣、北海道電力社長、海江田経産大臣、北海道知事、枝野官房長官、細野原発担当相等に送ってください。

◆菅直人首相
［国会事務所］（FAX） ０３-３５９５-００９０ （TEL）０３-３５０８-７３２３
［首相官邸］ （TEL） ０３-３５８１-０１０１ （意見を伝えることができます）
［ご意見募集］ https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
［官邸災害ツイッター］ @Kantei_Saigai

◆海江田万里経産相
・国会事務所　
（FAX） ０３-３５０８-３３１６　 （TEL） ０３-３５０８-７３１６（E-mail） office@kaiedabanri.jp

◆枝野幸男官房長官
・国会事務所
（FAX） ０３-３５９１-２２４９ （TEL） ０３-３５０８-７４４８

◆細野豪志原発担当相
・国会事務所
（FAX） ０３-３５０８-３４１６　 （TEL） ０３-３５０８-７１１６

◆経済産業省
・原子力発電立地対策広報室
（FAX） ０３-３５８０-８４９３　 （TEL） ０３-３５０１-１５１１

◇高橋はるみ北海道知事
（FAX） ０１１-２３２-０１６２  tel　 ０１１-２３１-４１１１ (北海道庁)

◇北海道庁・原子力安全対策課
（FAX） ０１１-２３２-１１０１ （TEL） ０１１-２０４‐５０１１
（E-mail） somu.genshi1@pref.hokkaido.lg.jp

◇北海道電力株式会社 代表取締役社長 佐藤 佳孝 殿
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