2012年1月5日木曜日

平島邦夫さんから

久しぶりに、平島邦生さんからお手紙が届いた。以下了解を得て紹介します。


気兼ねしないで語り合う社会に
 近日、近所の公園の再整備を前にした地域住民の意見交換会に参加した。参加者は少なかったが、話合いの結果、芝生を運動広場にするための舗装化や樹木を伐採する計画は大幅に縮小された。
 この公園は三方を道路に囲まれた小さなものだが、後日、利用者に声をかけると、多くの人たちが市街地にある緑や樹木の大切さを語り、「街の中のオアシスだ」と言う人もいた。ただ、その後、再度開かれた意見交換会に参加した住民がさほど増えなかったのには残念な思いがした。
 私たちが個人の意見を「社会を築く土台」として主張する意識を持たなければ、社会システムは後退してしまうように思う。諦めたり、周囲に気兼ねしたりして沈黙してしまえば、何も変えることは出来ない。
 大声で自己主張するのではなく、他者のことばにも耳を傾け、互いに意見を交わしながら、明日に向かって進みたい。福島原発の事故で明らかになったように、問題が起きてしまってからでは遅すぎるのだ。                
                           道新「みんなの声」 2011・12.3 掲載





エネルギー問題国民投票現実を
 東京電力福島第1原発の事故を目の当たりにし、これほど深刻な事故が現実に起きたい状は原発を止めるしかないという声は強い。
管直人首相が「脱原発」の方針を表明したのは当然のことだと思う。ところがそれは政府見解ではなく、首相個人の考えなのだという。
 震災以来、自民党も民主党も政争に明け暮れ、原発政策について身動きがとれず、国政はほとんど機能していない。その結果、被災地では人々が復興の活力を奪われ、牛肉や野菜、魚など次々と明らかになる食品の放射能汚染も広がって、国中が萎縮しているように感じる。
 かつて経験したことのない災害で、政治が空回りしている以上、私たちは、私たち自身の気持ちを声を大にして叫ばなければならないだろう。
 原発をどうするか。電力不足にどう対応するのか。これらの問題について、私たち自身が真剣に考えるためにも、国民投票が必要ではないか。日本では憲法改正以外のテーマでの国民投票は認められていないのかもしれないが,是非実現してほしいものだ。
                      道新「読者の声」 2011.07.24 掲載



以下は2011,3.11以前の投稿です。

風力や太陽光で電力自給目指せ
 国際機関の報告によると、風力や太陽光などの再生エネルギーによる2006年の世界発電量は、総発電量の3.4%で、原子力発電のほ四分の一に達し、それに伴い、関連ビジネスが急拡大しているという。(四日夕刊)ところが技術力がありながら日本はこの分野で後れをとっており、とても残念だ。
 私たちはエネルギー資源の大半を外国に頼っている。だからこそ、自給自足できるエネルギー源としての風力、太陽光発電の開発・普及にもっと本腰を入れて取り組むべきではないか。電力会者は民間の風力発電による余剰電気買い取りに消極的といわれるが、それは時代に逆行するものだ。
 「発電時に二酸化炭素(CO2)は出さない」として原子力発電を最優先させる国や電力会社の方針も明らかに間違っている。核燃料のウランは採掘や輸送、さらに燃料に加工するまでの間に膨大な量のCO2を排出しているし、核廃棄物はいまだに最終処分の場所さえ決まっていない。
 記事によると、再生可能エネルギーは、温暖化対策やエネルギーの安全保障の観点からも注目されているという。国や電力会社の再考を求む。
                             道新「読者の声」 2008・3・13 掲載







「無駄な豊かさ」 一つ一つ排除を
 週末に嬉しい記事を二つ読ませていただいた。 
 ひとつは英国の研究者が「同じ面積の土地なら、バイオ燃料の原料となる作物を栽培するより、植林するほうが温室効果ガスの削減効果が高い」との研究結果を米科学誌に発表したという記事。(十八日夕刊)
 もうひとつは、旭川のせっけん工場が、回収した廃食用油からバイオディーゼル燃料を製造、市のごみ収集車や
農場のトラクター、コンバインに使われているという記事。(十九日朝刊「日曜ナビ」)
 化石燃料の枯渇に備えてバイオ燃料を生産する動きが大きくなれば、世界的な食糧不足が生じるのは必然だろう。記事にあるように、作物を原料にしたバイオ燃料を増やすより、より温暖化防止に役立つ休耕地への植林や既存の森林の保全に力を入れる方が賢明だ。また、廃食用油を回収、再利用するシステムの整備にも努めてほしい。
 ただ、最終的には、わたしたちが今の豊かさを持続しようとしている限り、環境問題は解決できない。手近なところから「無駄な豊かさ」を一つ一つ取り外しながら、すすんでいくしかないと思う。
                             道新「みんなの声」 2007・8.26掲載

2011年12月31日土曜日

子宮頸がんワクチン

今年(2011年)の9月、アメリカにおいて
メルク社の子宮頸がんワクチン・ガーダシルに遺伝子組換えされたH
PVウイルスが混入され、汚染されていたことが、外部のワクチン安
全性調査会社であるセイン・バックス社の調査により、判明しました。

原文はこちら
http://www.naturalnews.com/033585_Gardasil_contamination.html

このニュースによれば、遺伝子組換えされた生のHPVウイルスが混入
されていたのは、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、スペ
イン、ポーランド、フランスへ輸出されたバイアルで、世界的な現象で
あると推測されます。ここ日本でも、7月にガーダシルは厚生省の認可
を受け、現在、子宮頸がんワクチン接種を受ける女児は、英グラクソ・
スミス・クライン社のサーバリックスかこのガーダシルのどちらかを選
択できることになっています。


原発は電気が足りようが足りなかろうが即刻廃止せよ!

DAYS JAPANから小出先生のお話を一部抜粋させていただきました。

★即時 原発全廃でも電気は足りる
ほとんどの日本人は、原子力を廃止すれば電力不足になると思わされていて、多くの人は今後も必要悪として原子力を受け入れざるを得ないと思っています。そして、原子力に反対すると「それなら電気を使うな」と言われたりします。
 発電所の設備能力で見ると、原子力は全体の18%しかありません。その原子力が発電量では28%になっているのは、原子力発電所の設備利用率だけを上げ、火力発電所のほとんどを停止させているからです。原子力発電が生み出す電力を全て火力発電でまかなったとしてもなお、火力発電所の設備利用率は7割にしかなりません。それほど日本では発電所は余っていて、年間の平均設備利用率は5割にもなりません。つまり、発電所の半分以上を停止させねばならないほど余っているのです。電気は貯めておけないので、一番たくさん使うときにあわせて発電設備を準備しておく必要があります。「だからやはり原子力は必要だ」と国や電力会社は言います。しかし、過去の実績を調べてみれば、最大電力需要量が火力発電と水力発電の合計異常になったことすらほとんどありません。極端な電力使用のピークが生じても一年のうちの数日。そのまた数時間のことでしかありません。わずかな不足が生じると言うなら、自家発電からの融通や工場の操業時間の調整、クーラーなどの温度設定の調整で十分乗り越えられます。
★「知足」足るを知ること!!
福島原発の悲劇を見ながら原発は即刻全廃だと思うことができない人がいるとすれば、私は不思議です。いったい、私たちはどれほどのものに囲まれて生きれば幸せといえるのでしょう? 
   
・人工衛星から夜の地球を盛ると、日本は不夜城のごとく煌々と夜の闇に浮かび上がります。
・建物に入ろうとすれば自動ドアが開き人々は階段ではなくエスカレーターやエレベーターに群がります。
・夏には冷房をきかせて、長袖のスーツで働きます。
・電気をふんだんに投入して作られる野菜や果物は、季節感のなくなった食卓を彩ります。
 地球温暖化問題がとてつもなく重要なものだと宣伝されて、それを防ぐために原子力が必要だなどというウソが流されていますが、単に二酸化炭素の増加だけが地球温暖化の原因ではありません。環境破壊の真因は、先進国と呼ばれる一部の人類がエネルギーの膨大な浪費を始めたこと自体にあります。何よりエネルギーの浪費社会を改めることです。
原子力は最悪の選択ですし、代替エネルギーを探すなどという生ぬるいことを考える前にエネルギー消費抑制にこそ目を向けなければなりません。 もし、地球の生命環境を私たちの子どもや孫たちに引き渡したいのであればその道はただ一つ「知足」、つまり足るを知ることしかありません。
★原発事故で放射能を受けた町は復興できない!!!
地震と津波によってたくさんの町が被害を受け、中には集落全体が無くなった町もある。そんな町でも人々が戻り町を復興させることは必ずできる。ところが、福島原発事故で強度の放射能汚染を受けた町は、復興できない。その土地は放棄する以外ないし、消えてしまうのである。
この事故を見ながら「安全性を確認した上で原子力発電を続ける」と政府は言う。
 
とても正気の沙汰とは思えない政府の対応にまだ、あなたはついて行きますか?
       あなたの町が第二の福島になっても平気ですか?
        この先ずっと騙されていくのですか?

道と後志20との対話

道と後志20市町村の首長との意見交換会が後志総合振興局で開催されました。

傍聴は事前に断られ、メディアも頭どりしか許されなかったことから話し合われた内容は極めて不透明です。

これまで行われてきた3回の実務者会議の報告などといわれていますが、住民には、この3回の実務者会議の結果すら明らかにされていません。EPZとUPZそしてPPZの定義が明らかにされないままでの会議に疑問を持ちます。

防災対策地域を、原発中心に、同心円状に描いたところで、放射性物質がその枠内におとなしく収まるわけはないことを福島が実証しました。スピーディの存在がここでとても重要になります。

現在防災区域の4ヶ町村と平等な権限を広域に認めさせ、断固としてみんなの力で、泊原発を止めましょう。

知事はたとえ一つの町村の反対があっても原発の設置や再稼動を認めるべきでないことを、住民全体で表示したいと思います。

小樽も含めたしりべし20と道の話し合いは今回が初めてです。

これまで、沢山の自治体で採択されてきた、意見書について各市町村の責務追求や、安全協定締結自治体の拡大と、位置づけなどを願いするためのしん書を提出しました。

快く受け取っていただけた自治体は黒松内、余市、俱知安など数多く見受けられました。

神恵内や泊もてわたす事ができましたが、うけっとていただけかった自治体は共和、岩内、古平、そして小樽。

今回、注目された小樽市は市長がまるで、かくれんぼでもしていらっしゃるような対応で、帰りのお車も、裏道からこっそりお帰りになりました。

郵送させていただきますね。

蘭越,真狩は欠席でしたが、代理のかたが受け取ってくれました。

https://mail.google.com/mail/u/0/?ui=2&ik=620c413ece&view=att&th=1348bcefa4a323e7&attid=0.1&disp=inline&zw

後志管内各市長村長様                             

 私達は後志に在住する子育て世代です。この自然豊かな後志で子供達の成長を見守り続けたいと願ってきました。

 しかし、私達は201111東京電力福島第一原子力発電所において大量の放射線物質を大気中に放出するというレベルに及ぶ大事故を経験し改めて原子力発電所事故の恐ろしさに直面し、この泊原子力発電所がある後志で生活を続けることに大変大きな不安を抱えています

 ひとたび原子力発電所で事故が起これば放射性物質が発電所建設地の周辺だけでなく国内はもとより全世界に及び地球全体を汚染する事が今回の事故で確認されましたしかも放射性物質は半減期が長く、その影響は一代限りではなく末永く後代に続く事が知られています

 原子力発電所は尚未完成な技術でありいつかまた何処で大事故が起こる可能性があると科学者は警告していますそして日本は地震多発列島で次の福島がどこかの原子力発電所で発生する可能性が高いのです

 そのため、多くの後志各町村議会(余市・仁木・古平・積丹・倶知安・ニセコ・喜茂別・蘭越・真狩・寿都・黒松内・赤井川)は、6月以降「泊原子力発電所の段階的運転停止や3号機プルサーマルの撤回などを求める意見書案」を可決採択し、前代未聞の後志住民の大きな意思として、道へ意見書を提出するに至っています。

この事もかんがみ、地域住民の「生命身体と財産」を直接守る自治体の長としての責務を果たしていただきたいと願っています。

 現在防災地域の町村と締結されている安全協定を、13ヶ町村に拡大されたUPZ内の全町村と等しく締結するように道に要請していただきたいと願っております。

また現在原子力発電所の設置や再稼動には泊原子力発電所10キロ圏内のヶ町村の合意で知事が決断してきましたが現在のヶ町村から理の当然として13ヶ町村の合意をもって結論を出すように道に要請していただきたいと願っております。

 そして当然のことながら防災区域に小樽札幌を加えた全後志を含めるように道に要請してください

 泊原子力発電所の北電や道によるやらせ問題などにより住民の不安不信は高まり続けています泊原子力発電所の再稼動や原子力発電所そのものに対しては道がこれからどのような対策をとるのか住民説明会」「住民との意見交換会を開催しさらに泊原子力発電所に対する住民の意識調査アンケトを行い広域範囲の住民の同意のもと不安不信を早急に解決するように働きかけていただければと私たち願っております

 また、防災対策訓練に対しては道は国の政策待ちで他府県のように主体的に行動していないことに対し異議を申し立てていただきたくお願いします。

 そして道や各市町村が保有している泊原子力発電所と北電に関する情報を、住民にすべて開示し説明責任を果たしていただけますように強くお願いいたします

 原子力発電所に無関心でいられるのはまず事情を知らないということが大きな要因ですしかし事実を知った以上黙って見過ごすわけにはいきません

 そして原子力は人類と共存できません

 どうぞ各市町村長におかれましては以上の事について格別なご配慮をお願いいたします

泊原発が止まっても大丈夫

北電が3月末に発表した10年度の累積発電電力量は372億kW時。
そのうち43%が原子力発電です。43%の供給力を失うというのではありません。
発電施設は燃料コストなどを考慮して運転しています。09年度の実際の発電総量に対する電源別構成比は、火力(石炭・石油)48%、原子力40%、水力12%となっています。
泊原発は、施設フル稼働時の供給能力826万kWのうち25%なので泊原発の発電能力は、207万kWになります。全体からこれを引くと、北電の原発以外の発電能力は、619万kW。北海道の電力需要ピークは暖房需要が高まる冬。今年1月に記録された最大電力需要は約579万kWで泊原発分がなくても賄えることになります。
北海道新聞に、4月に掲載された記事では、施設フル稼働時の供給能力は741万7千kWとなっていて、そうすると北電の発電能力534万kWになるので、約40~45万kW不足という計算になります。道新の記事の数値が正しいとしても、本州の電力会社と電力を融通しあう「北本連携」は、60万kWを送る能力があります。(普段は、30万前後を送電していますが、今回の事故で北電は、60万kW送電しているそうです)この電力を送電しなければ十分に間に合うことになります。ただし、発電設備は定期点検があるし、水力は水不足のこともあります。火力は燃料の調達状況も考慮しなければなりません。原発がなくても電気が足りるといって、今と同じような生活をしていては資源はいつか無くなります。エネルギー使用量を減らさなければCO2削減もできません。
日本は、被爆国でありながら、安全よりも経済を優先し、今日まで原子力政策を推し進めてきました。
本来、間違ったエネルギー政策により未来に取り返しのつかない禍根を残してしまったことを恥じ、猛反省した姿を世界に伝えなくてはならないはずです。 
 福島の子どもたちが、今どんな目にあっているのか。今度こそ、私たち大人は「必ず原発を止める」という覚悟が必要です。環境省は、風力発電で原子力発電40基分は発電可能と発表しました。国内外に向けて、原発廃絶と自然エネルギーを求めて、私たちが意思表示をしていく時です。

2011年11月29日火曜日

学校給食~産地公開

知らぬ間に、倶知安町の給食食材の産地公開がすすんでいた様子です。
一歩前進です。
冷凍食品に関しての配慮がないのが残念です。
長い冬がやってきます。どのような食材を子ども達が食するのか
皆さんで、注視してゆきましょう。
これからが一番心配な期間です。
食育の面からも、母親達の気持ちを伝えてゆける活動をしてゆきたいと思います。




苫小牧市 瓦礫受け入れ表明

苫小牧市が瓦礫の受け入れを表明している。12月1日に議会採択されれば北海道に瓦礫が入り、後、焼却となってゆくでしょう。すでに約10自治体が受け入れ表明をしていますが、苫小牧市の採択結果によってはスピードを増すことも考えられます。

1日に市役所前で抗議街宣を行う予定ですのでご参加願います。詳細はonnnatachinohiroba@gmail.com へお問い合わせください。

また、以下に直接ご意見をメールしてくださるこっともできますので何らかの形で意思表示しましょう。。

siminjiti@city.tomakomai.hokkaido.jp