高橋はるみ知事政治献金調査 と 北電「やらせ」問題市民集会

政治献金調査
　　９月１日　（木）　　１４：００　道庁選挙管理委員会室にて情報収集
１５：３０　　記者会見　（道政記者クラブにて）

「北電やらせ問題」市民集会　　
　　　　９月１３日　（火）　１８：００　エルプラザ２Ｆ　環境研修室１・２
★高橋知事献金問題　調査結果の報告

　　　★やらせが発覚した、岩内町のシンポジウムでパネリストを務めた、富塚ともこさんが報告します。

呼びかけ： 北電プルサーマルやらせ問題市民・有識者調査委員会
　　　　　　　　 市民自治を創る会　　 Ｓｈｕｔ泊

　　 問合せ先：泉　０９０-２６９９５-１９３７　山口　０９０-７６５５-１９０３

８月２６日、北海道電力は、２００８年に道主催で開催された「北電泊原発３号機のプルサーマル計画」に関するシンポジウムで、社員にやらせを指示したことを認めました。これに対し、高橋北海道知事は、「きわめて遺憾と言わざるを得ない、北電には慎重かつ詳細な調査を早急に実施するよう求めると共に、その状況を注視していく」とコメントしました。しかし、このシンポジウムは道主催のものであり、このシンポジウムとアンケート結果をもとに、高橋はるみ知事は、泊発電所におけるプルサーマル発電計画導入を容認しました。その意味で、私たちは、道知事自身の責任もまた問われるべきであると考えます。一方で、高橋はるみ知事に対する北海道電力役員からの政治献金の実態、北電と知事の緊密な関係も明らかになってきした。私たち市民は、独立した機関が、高橋知事の関わりの可能性を含めた「やらせ問題」の調査を行うことを求めるとおもに、自分たち自身で独自の調査を開始することを決めました。そして、市民集会を開き、調査結果の報告を行うとともに、この問題に関する話し合いを持ちたいと思います。

「北電プルサーマルやらせ問題」市民・有識者調査委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民自治を創る会、 Ｓｈｕｔ泊　

何故・・泊3号機営業運転差し止め訴訟なのか

「どうせもう希望なんかない」と語る子どもたち

大人が真剣に立ち向かう姿をなんとしても伝えたい

Ｓｈｕｔ泊　　泉かおり

福島第一原発事故から五か月がたっても、その収束が見えず、高度の放射能で事故原因の検証も困難なまま、放射能汚染が全国に広がっています。福島から６３０ｋｍ離れているから大丈夫と言っていた北海道大学の島津洋一郎　(元)、杉山憲一郎教授らの言葉とは裏腹に、私たちの住む北海道でも、基準値を超えるセシウムを含む牛肉が食卓にのり、道東の浜中町で、肉牛に与えられる稲わらからも高度のセシウムが検出されました。毒物学者のジャネット・シャーマンは、原発一機が爆発すると、地球の半分が放射能に汚染されるといっています。今、私たちが今体験しているのは、正にこれです。

事故当事国なのに無責任と無関心が続く日本

福島第一原発事故が起きてすぐに、ドイツでは、３月２６日、２５万人デモが行われ、国内の原発をすべて停止させました。３か月間かけて、全ての原発の検査が行われることとなり、飛行機が落ちた場合、テロ攻撃を受けた場合などを想定しての検査が行われました。非常時の全電源喪失時には、７２時間の非常電源を確保することが、新たな原発安全対策として検討されています。あのベルスコーニのイタリアでさえ、９０％の反対票で、原発建設の計画が止められました。８０％の電力を原発に依存するフランスでも、福島第一事故後調査では、７７％の国民が脱原発を望んでいることが報告されました。

このように福島第一原発事故が、ヨーロッパ市民を動かし、原発政策の舵を大きく切り換えていたその時、北海道新聞が行った道民意識調査では、脱原発を望む人はたったの５０％でした。原因の解明もされぬまま、新たな安全対策もなされずに、斑目春樹をはじめとする原子力村住民たちは、責任も取らずに、無責任な言動を続けています。福島から何度も２０ｍＳＶの撤回交渉に駆けつけた親たちに会うことも拒否して、

政治家たちは、権力争いに夢中です。つい最近、経産省が過去４年間にわたって、

１億３０００万円という国民の血税を使って、東電の会長をはじめとする電力会社の役員たちが理事を務める財団法人に、原発情報の監視を委託してきた事実が報道されました。九州電力や中国電力などの電力会社のみならず、佐賀県知事や保安院がやらせの指示を出していた事実も、次々と明らかになってきました。自民党への寄付の７０％が電力会社役員からの寄付である事実、民主党もまた電力会社から寄付をもらい、北海道知事が北電の役員から寄付を受けていることも、再度、明らかにされました。

同時に、賠償金支援法の成立で、事故を起こした東電に助け舟を出す一方で、被災者には賠償金に上限を設け、自主避難者は賠償の対象にはされないことが決められました。そして、あっという間に原発メディア情報監視法も可決され、広告代理店のアサツーディ・ケイ（ＡＤＫ・東京）が約７０００万円で落札し契約が決まりました。これも国民の税金です。北海道では、今月中に泊原発４か町村全戸対象に防災計画に関するアンケート調査をすることになっていると報道された直後、「民意の多数が原発の安全対策に不安を表明したら、泊３号機の営業運転再開に影響を与えることになるかもしれない。道はこれに責任を取れるのか！」と自民党が「声を荒げ」アンケート調査は延期になりました。国は、福島の子どもたちに、原発作業員並みの被ばくをすることを強制して見殺しにし、福島県庁は県外でのサマーキャンプの企画までつぶし、福島からの避難者を受け入れないように受け入れ先の自治体に呼びかけまでしている事実も発覚しています。

背中を押してくれた子どもたちに未来の希望を

何故、日本の大人たち全員が怒りを表明して、行動しないのか、私にはわかりません。５４基もの原発と核廃棄物、半減期が２万４千年のプルトニウム汚染の遺産を子どもたちに押し付けて、その上に、まだ懲りずに原発を再稼働させようとやっきになっている、そんな政府しか持てなかったことを、おとなの私たちは子どもたちに対して、まず謝罪しなければならないと思います。

先週、札幌の大通公園４丁目で座り込みをしながら、チラシをくばっていたとこのこです。高校生の男の子たちのグループが通りかかりました。呼び止めて、原発のことを話しはじめたところ、こんな答えが返ってきました。「どうせ、皆、死ぬんだから、原発なんかどうでもいい。」

私たちの脱原発仲間の川原さんは、札幌の現役の高校教師です。３月１１日以来、放課後も、土日も、夏休みもすべて返上して、原発出前授業に飛び回っています。川原さんはブログにこんな書き込みをしました。

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「先日、ある大学で原発の出前授業をした後に、学生たちに書いてもらった感想文の中にも、このような声を聞くことができます。

「もう原発の話なんか聞きたくない！原発について知ったからといってどうなるの？」「どうせもう希望なんかない。日本は終わってるんだ！」

ほとんどの子どもたちは普段、このような未来への不安や大人への不信の声を上げることはありません。なぜなら、それを言ってもどうしようもないということを、よく知っているからです。もしそれを大人たちに伝えたとしても、その声にしっかりとした言葉を返してくれる大人がいないことを知っているからです。いま起きている原発と放射能の問題にきちんと対応ができていない大人の姿、これからどうするかという見通しもビジョンも提起できない大人の姿を、子どもたちはしっかりと見ているのです。そんな子どもたちに、わたしたち大人は何を語り、何をすればよいのでしょうか？　まずは、原発と放射能について本当のことをしっかりと子どもたちに伝えること。そして、いま起きている原発と放射能の問題について、しっかりと取り組むこと。そして、これからの日本のエネルギー問題と未来の社会像についての見通しとビジョンをしっかりと提示して、それに向けての努力を始めること。これらに立ち向かっていく大人の真剣な姿を見せることでしか、子どもたちの未来への希望と大人への信頼を回復することはできないのではないでしょうか。」

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私たちは札幌で、３．１１以来、デモ、署名活動、要請、交渉、座り込み、と思いつく限りのことをやってきました。そして、８月１日、私たち３８人の原告団は、８月１日、海江田経産大臣を相手取って、泊３号機本格運転再開際しとめ行政訴訟を起こしました。今、北海道から福島の事故以来、最初に再稼働する原発を出したくないという思いからです。最後に背中を押してくれたのは、私たち「福島の子どもたちをも守る会・北海道」サマーキャンプに参加している最年少の生後２か月のわかなちゃんの寝顔でした。今、遅ればせながら、今ようやく立ち上がり始めた大人たちの背中を、子どもたちにも見てもらいたいと思います。一人一人が、今自分にできることをやればいいのです。

前売りチケット

９月１１日上演の「ミツバチの羽音と地球の回転」のチケットをＰＣＦでも販売のお手伝いをしています。

蘭越、仁木共同チケットです。前売り１０００円/当日１２００円(高校生以下無料)

お問い合わせ　peacechildfuture@gmail.com

脱原発後志

２９日北海道電力泊原子力発電所からおよそ３０km圏内にある後志全域の脱発関係の市民グループの代表や個人、町議など、４２名が、倶知安町に集合し、今後泊原発を止めるためにどのような運動を展開しいったらよいか、初めての会議を開催しました。

　主な参加者　ピース・チャイルド・フューチャー（ＰＣＦ）　倶知安町６名
　　　　　　泊原発を止める会　　余市町３名、仁木町２名、小樽市１名
　　　　　　脱原発ネットワーク・ニセコ　　ニセコ町３名
　　　　　　「プルサーマルを知ろう」後志住民ネットワーク（ぷしね）

　　　　　　共和町２名、ニセコ町３名、倶知安町１名、神恵内村１名
　　　　　　岩内原発問題研究会　　岩内町２名
　　　　　　原発問題後志住民会議　　岩内町１名
　　　　　　後志平和運動フォーラム後志連絡会　蘭越町１名
　　　　　　脱原発ネットワーク・赤井川　　赤井川村２名
　　　　　　ここいら情熱発電所　　喜茂別町２名
　　　　　　原発いらない小樽市民の輪　　小樽市１名
　　　　　　倶知安町：町議・商工会（観光協会）メンバー・住職・主婦、
　　　　　　共和町の農家、ニセコ町の町議、蘭越町で勉強会を始めた個人、
　　　　　　喜茂別町・札幌市の個人、
　　　　　　報道関係（ＳＴＶ、ＮＨＫ、北海道新聞）

会議の内容・・・各団体からの取り組みの提案および情報交換
　　他に泊発電所周辺原子力防災計画について、岩内原発問題研究会の佐藤英行氏（本年、岩内町議に初当選）から、詳しい資料を配布して補足説明


１．泊原発の停止・廃炉を求める議会意見書の採択
・すでに採択された例
余市町議会（６月定例議会）…過半数で採択される条例なので内容は妥協なかったが全会一致で採択された。請願書・陳情書の形式にこだわらず、町議の協力を仰ぎ、道議・役場担当者などとも文面を検討。意見書案を提出したメバーで議会を傍聴、ＴＶ報道もあった。町議選挙の直前でもあったことから、聴が、当初反対を表明していたＫ党が賛成にまわる圧力となったのでは。
　　

倶知安町議会（７月臨時議会）…全会一致のみで採択の条例であり、余市よりも多少文面で妥協したが、ほぼ同一の内容。委員会での審議となり、意見書案を提出した市民を招聘して意見を述べた。

・９月定例議会に向けて、意見書案をすでに提出
ニセコ町（６月議会でも提出し継続審議）、真狩村、蘭越町…倶知安町の見書とほぼ同じ文面
・９月定例議会に向けて、意見書案の提出準備中
喜茂別町…倶知安町とほぼ同じ文面
赤井川村…主婦の目線で、停止・廃炉を求める道に対する意見申し立て「自然エネルギー宣言都市」制定条例を求める陳情書を村民の署名（現在６０名）を添えて提出（ただし、意見書と条例案は未策定）、村議会内に原発問題別委員会ができた。
古平町、積丹町、仁木町…余市町、倶知安町の意見書を参考にそれぞれ提出予定
仁木町では、７月末の村議会において、村議候補全員に原発に関するアケートをとり、結果を新聞折込等で公表、アンケートに回答しなかった議員は前回より大幅に得票を減らし落選。
・６月定例議会で不採択の町村
小樽市…６月定例議会で７団体より意見書案が出されたが、泊原発停止をめた５団体のものは採択されず、防災計画の見直しや、総論的な脱原発・自然ネルギー推進の意見書のみ採択。
・ 今後、今回会議に参加していない町村（黒松内町…脱原発意見書は採択済、牧村、京極町、寿都村、留寿都町）にも協力者をみつけて意見書採択を求める。
町外の団体から陳情書を提出することもできるが、そこまではしない。
・ 原発交付金を受けている地元４町村（泊村、神恵内村、岩内町、共和町）は、今回選挙で初めて脱原発派の町議がやっと当選した段階であり、原発維持が多数な議会での意見書採択はまだ難しい。
・北海道議会に対する意見書採択の陳情・請願も可能
ロビー活動をすることが重要。

２．脱原発宣言・条例の直接請求（有権者の５０分の１の署名で可能）
　　　倶知安町で「脱原発宣言決議（案）」を提出予定
　　　泊から２００ＫＭの上士幌町で「原発いらないまちづくり条例」を求めて署活動中

http://kamishihoro5000sunflowers.web.fc2.com/Regulation.html

　　　

３．｢俱知安町脱原発決議｣案

　　倶知安町笠原・竹内両議院による同町の、グローバルな原子力に対する姿勢明確化を示す責任感ある意思表明。（拍手）

http://peacf.blogspot.com/2011/08/blog-post_08.html

４．北電・北海道に対する公開質問状、首長に対する要請
　　多くの団体、個人が今までに試みた。過去の例、今後提出予定の文面紹介。しかしほとんどは、全く回答なしのまま。

５．廃炉を目指す訴訟
　　今回は話題にする時間なし。勝訴することよりも、裁判の過程で、北電や北海道などに、ウソをつかずに情報を公開する義務が生ずることに、大きな意味がある。
http://nonuke-h.greenwebs.net/tomarihairo/index.html

６．公開説明会（ヒアリング）・討論会（シンポジウム）の要請

九電玄海原発の運転再開に関する住民説明会を国・県・九電に対してめた市民団体の要請文と、市民団体が求めた説明会の具体的なあり方についての資料を配布。これを受けて、市民の要求とはかなり違う限定した形での住民説会が国によって行われ、メールにより広く意見を受け付けることになったが、電の組織的やらせメール問題が発覚して、玄海原発の運転再開は無理となり、結果的に北電の泊３号機が国内における福島事故後初の営業運転再開の原発となった。しかし、高橋はるみ道知事は、運転再開に当たり４町村の首長への電話確と、与党の自公が多数を占める道議会で意見をきいただけで、４町村以外の１０km圏外の市町村長の意見もきかなかったし、地元の生の声は全く無視した。
２日前の新聞報道により、過去の泊３号機のプルサーマル導入の決定至った住民シンポジウムにおいて、北電組織くるみで参加者を動員して賛成意見を述べる「やらせ」があったことが発覚し、北電側もこれを認め、プルサーマの来春導入はとりあえず凍結と本日発表があった。
我々市民団体は連帯して、防災基本法に定められた１０km圏内の住民けでなく、事故があれば避難地域となりうるほぼ３０km圏内の後志全域の住民対象とし、泊原発の安全性についての公開説明会を行うことを、意見書を提出た議会等とも協力して道や北電に要求したい。公開討論会という形では、なかなか北電が要求に乗ってこないので、道民の安全を守る責務のある道（＋国）に対し、北電とともに説明責任を求めて、公開説明会を開催させ、その場において民の質問や意見もぶつけられるようにしたい。

７．北海道には、２００１年に制定された「新エネルギー制定条例」がありここで既にはっきりと脱原発ということが打ち出されている。この条例も楯にて、泊原発の停止・廃炉に向け闘って行きたい。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/johrei/johrei.htm

次回会合は、議会意見書などが出揃い、公開説明会の要望書などのたたき台をつくり、１０月中旬頃開催予定。

もはや食べ物ではなく放射性廃棄物です

ドイツのTV局ZDF「フロンタール２１」シリーズが ８/２６ 放送した番組　Die Folgen von Fukushima。福島第一原発から８０キロ離れた本宮の農家大沢さんは、自分の栽培する野菜の検査を市民放射能測定所に依頼した。県の食品衛生検査所では受け付けても--らえなかったからだ。結果大量のセシウムが発見される。「これはもはや食べ物ではなく放射性廃棄物です」。なぜ行政はこうした検査を受け付けないのか、ドイツの記者が原-発-担当大臣を問い詰める。


ドイツZDF-Frontal21 福島原発事故、その後... 投稿者 egg_rice

「ミツバチの羽音と地球の回転」＠蘭越

日本のエネルギーの最前線、上関原発計画に向き合う祝島の島民と、スウェーデンで持続可能な社会を構築する取り組みを行う人々の両面から現代のエネルギー問題を描き出すドキュメンタリー。監督は「六ヶ所村ラプソディー」の鎌仲ひとみ。瀬戸内海に浮かぶ祝島の真正面に、原発建設計画が持ち上がってから28年。島民は一貫して建設に反対してきた。島では海藻や鯛をとり、無農薬のびわを栽培して千年も前から生活が続けられている。最も若い働き手、山戸孝さんは妻子を抱えて自立を模索しているが、その行方を阻むように着々と進められる原発計画。
島民は一体となって阻止行動に出る。孝さんの眼差しの先にはスウェーデンの取り組みがある。足元にある資源で地域自立型のエネルギーを作り出すスウェーデンの人々が目指すのは、持続可能な社会。
それを支えるのは電力の自由市場だ。原発重視かつ電力独占体制の日本のエネルギー政策を変えるためにはどうしたらいいのか。そして、祝島の未来はどうなるのか……。
祝島の原発予定地には、絶滅危惧種とされている希少生物が棲息しており、エネルギーと自然の共存がいかに大切かを観る者に問いかける。原発重視かつ電力独占体制の日本のエネルギー政策は、果たしてこのままでいいのか。
決して他人事ではないエネルギー問題を、真摯に考えるきっかけを提供してくれる作品と言っていいだろう。
http://www.facebook.com/event.php?eid=201974766534008

時間　2011年9月11日 ・ 18:30 - 21:30
場所　蘭越町山村開発センター
　　　　北海道磯谷郡蘭越町蘭越町258番地

詳細問合せ：　yunocafe@gmail.com
電話：　080-6070-9613(清水）
料金1000円（高校生以下無料）

放射線廃棄物が北海道を汚染しようとしています

=== プロジェクトの企画者 クリーン北海道の会 様からのメッセージ ======

「放射性物質を帯びた廃棄物を北海道で処分しない署名に」是非ご参加いただけませんか。私たちは、放射性物質を帯びた廃棄物を北海道で処分しない事を目的に行政に6つの要望をお願いする署名を集めています。ぜひご検討をよろしくお願い申し上げます。

以下が署名活動内容です。ぜひご参加下さい。

署名プロジェクト名：
放射性物質を帯びた廃棄物を北海道で処分しないでください。

署名プロジェクトURL：
http://www.shomei.tv/project-1811.html

北電やらせメール

３号機のプルサーマル導入の際の２００８年１０月、道主催シンポジュウムにて、社員に参加と、推進意見を述べるように社内通達を送っていたことが明らかになりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-26/2011082601_01_1.html

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/314272.html

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/314336.html

俱知安は３７０人必要です

『原発いらない町づくり条例』の直接請求活動
有権者1/50の署名を集めれば議会にかけることができます。
原発へ条例制定を　上士幌の住民　署名活動を開始

【上士幌】十勝管内上士幌町の住民グループが、福島第１原発事故を受け、原発を必要としないまちづくりを目指す条例の制定を同町に直接請求するため、署名活動を始めた。制定を目指す条例案には北電泊原発をはじめ、全国の原発の早期運転停止と廃炉を同町が道や国に求めることなどを盛り込んでいる。　住民グループは町内の農家や医師らでつくる「かみしほろ５０００本のひまわりの会」（長尾正子事務局長）。同会がまとめた「上士幌町原発いらないまちづくり条例案」は原発の停止と廃炉のほか、《１》住民の節電意識を高める《２》太陽光や風力発電など再生可能エネルギー導入を奨励《３》国や道に再生エネルギーへの転換を要望する－などをうたっている。

北海道条例第百八号

北海道条例第百八号
　　北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例
目次
前文
第一章　総則（第一条―第五条）
第二章 省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に関する基
　　　　　本的施策
　第一節　施策の基本方針（第六条）
　第二節　基本的な計画の策定（第七条）
　第三節　道が講ずる省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の
　　　　　　　促進のための施策等（第八条―第十七条）
附則
　産業革命以降、世界の経済発展をエネルギー面において支えてきた石炭や石油などの化石燃料は、今日、その近い将来における枯渇や使用に伴う地球環境への影響が懸念されており、その使用を抑制することが求められている。
　一方、二十世紀の半ばに実用化された原子力は、発電時に温室効果ガスを排出しないことなどの優れた特性を有している反面、放射性廃棄物の処理及び処分の方法が確立されていないことなどの問題があることから、過渡的なエネルギーと位置づけられる。
　私たちは、積雪寒冷な北海道においてエネルギーが社会経済の健全な発展と生活の安定のために不可欠な要素であることを深く認識し、脱原発の視点に立って、限りある資源を可能な限り将来に引き継ぐとともに、北海道内で自立的に確保できる新しいエネルギーの利用を拡大する責務を有している。
　このため、私たちは、エネルギーの使用が人の様々な活動から生じていることを心に留め、社会経済活動や生活様式の在り方を見直し、エネルギーをむだなく大切に使用するとともに、北海道の自然や産業に根ざし、環境に優しい新しいエネルギーを育むことにより、人と自然が共生し、環境と調和した社会を築いていくことが必要である。
　このような考え方に立って、エネルギーの使用の効率化と新しいエネルギーの開発や導入に積極的に取り組むことにより、エネルギーの需給の安定を図るとともに、持続的発展が可能な循環型の社会経済システムをつくり上げるため、道民の総意としてこの条例を制定する。
第一章　総則
　（目的）
第一条　この条例は、省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進について、道、事業者及び道民の責務を明らかにするとともに、省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、その施策を総合的かつ計画的に推進し、もって北海道の社会経済の健全な発展及び道民の生活の安定に寄与することを目的とする。
　（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
　一　省エネルギー　エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第二条第一項に規定するエネルギーを効率的に使用することをいう。
　二　新エネルギー　次に掲げるエネルギー（燃焼の用に供する物、熱又は電気をいう。以下同じ。）又はエネルギーの利用形態をいう。
　　イ　太陽光、風力、水力、雪氷又はバイオマス（生物体をいう。）を利用して得られるエネルギー、太陽熱、地熱その他の環境への負荷が少ないエネルギーであって規則で定めるもの
　　ロ　工場、変電所等から排出される熱、廃棄物を利用して得られるエネルギーその他のエネルギー又は物品を再利用して得られるエネルギーであって規則で定めるもの
　　ハ　エネルギーの利用の効率を向上させ、又は環境への負荷を低減させるエネルギーの利用形態であって規則で定めるもの
（道の責務）
第三条　道は、省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に関する総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２　道は、省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進を図る上で市町村が果たす役割の重要性にかんがみ、市町村が省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に関する施策を策定し、及び実施しようとする場合には、助言その他の必要な支援を行うものとする。
３　道は、その施設の建設及び維持管理その他事業の実施に当たっては、自ら率先して省エネルギーの推進及び新エネルギーの導入に努めるものとする。
（事業者の責務）
第四条　事業者は、その事業活動を行うに当たっては、省エネルギーの推進並びに新エネルギーの開発及び導入に自ら積極的に努めるとともに、道が実施する省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に関する施策に協力する責務を有する。
（道民の責務）
第五条　道民は、その日常生活において、省エネルギーの推進及び新エネルギーの導入に自ら積極的に努めるとともに、道が実施する省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に関する施策に協力する責務を有する。
　　　第二章　省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に関する基本的施策
　　　　第一節　施策の基本方針
第六条　道は、次に掲げる基本方針に基づき、省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。
　一　地域特性に応じた省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進を図ること。
　二　事業者の業態に応じた省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進を図ること。
　三　道民の日常生活における様々な場面に応じた省エネルギーの促進及び新エネルギーの導入の促進を図ること。
　四　省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に関連する産業の育成に努めること。　
　五　省エネルギーの推進並びに新エネルギーの開発及び導入に積極的に取り組む地域づくりに努めること。
　　　　第二節　基本的な計画の策定
第七条　知事は、省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に関する基本的な計画（以下「計画」という。）を策定しなければならない。
２　計画は、省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に関して、北海道の地域特性に即した的確な目標及び施策の基本的事項について定めるものとする。
３　知事は、計画の策定に当たっては、あらかじめ、道民の意見を反映することができるよう必要な措置を講じなければならない。
４　知事は、計画を策定したときは、遅滞なく、その要旨を公表しなければならない。
５　前二項の規定は、計画の変更について準用する。
　　　　第三節　道が講ずる省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進のための施策等
（学習の推進）
第八条　道は、事業者及び道民が省エネルギーの推進並びに新エネルギーの開発及び導入の必要性についての理解を深めるとともに、これらのものの自発的な活動の意欲が増進されるよう、省エネルギー及び新エネルギーに関する学習を総合的かつ体系的に推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
（民間団体等の自発的な活動の促進）
第九条　道は、事業者、道民又はこれらのものの組織する民間の団体（以下「民間団体等」という。）が行う省エネルギーの推進並びに新エネルギーの開発及び導入に関する自発的な活動を促進するため、必要な支援を行うものとする。
（関連産業の振興）
第十条　道は、省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に関連する産　業の振興のため、エネルギーの供給、エネルギーを利用する機械器具の製造又は販売、住宅の建築、旅客又は貨物の運送等事業者が行う事業活動で省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に資するものに対して、必要な支援を行うものとする。
（情報の提供）
第十一条　道は、第八条に規定する学習の推進、第九条に規定する民間団体等の自発的な活動の促進及び前条に規定する産業の振興に資するため、必要な情報を適切に提供するよう努めるものとする。
（調査の実施）
第十二条　道は、省エネルギーの状況並びに新エネルギーの開発及び導入の状況に関する調　査を実施するものとする。
（研究開発の推進等）
第十三条　道は、省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に資する技術の向上を図るため、研究開発の推進及びその成果の普及その他の必要な措置を講ずるものとする。
（表彰等）
第十四条　道は、省エネルギーの推進並びに新エネルギーの開発及び導入に関して特に功績　のあったものに対し、表彰その他の必要な措置を講ずるものとする。
（道民の意見の反映）
第十五条　道は、省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に関する施策に、道民の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるものとする。
（連携の推進等）
第十六条　道は、省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に関する施策の策定及び実施に当たっては、国及び市町村と緊密に連携を図るとともに、市町村、事業者及び道民の相互の協力が増進されるよう努めるものとする。
（財政上の措置）
第十七条　道は、省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
　　　附　則
　この条例は、平成十三年一月一日から施行する。

野呂さんの公演

８月２５日（木）午前１０時～１２時

「子どもたちの未来を守るために知っておきたい放射能のこと」
ところ：東川下記念館　札幌市白石区川下３条５丁目３－２５
会費５００円

８月２６日（金）　午前９：３０～１１：４５
「北海道の子供達を汚染給食から守るための勉強会」
ところ：かでる２７　８階８２０研修室
会費　１０００円

全国１０００万人アクション

内藤克人さん、大江健三郎さん、坂本龍一さん、鎌田慧さん、澤地久枝さん、瀬戸内寂聴さんらが呼びかけ人となっている全国1000万人アクションの全国大集会が、9.19に行われます。

北海道でも、その前日に、北海道実行委員会が集会とデモを行います。もしよろしければ、ご参加ください。実行委員会の方から、参加に当たっての注意事項がありますので、そちらには、目を通していただければと思います。

集会名　さようなら原発1000万人アクションIN北海道
日　時　２０１１年９月１８日（日）１０：００～１２：００　　　　　　　集会10:00～11:00　デモ行進11:20～12:00　　　　　　　

デモ行進のみ参加　11:00大通西12丁目集合（予定）
会　場　さっぽろ芸術文化の館・ロイヤルホール（旧北海道厚生年金会館）
主　催　「さようなら原発1000万人アクションIN北海道」実行委員会
北海道平和運動フォーラム・ほっかいどうピースネット・安保破棄北海道実行委員会
内　容（予定）
①主催者挨拶
②連帯挨拶（さようなら原発1000万人アクション実行委員会）
③リレートーク（予定）・　福島原発（保護者）・　泊原発（岩内原発問題研究会表）・　幌延深地層研究所（核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会)・　大間原発（大間原発訴訟の会）
④集会アピール
⑤デモ行進　会場→大通西12丁目→大通西2丁目→3条通→駅前通→大通西9丁目付近解散（予定）

＜参加するかたへのお願い＞①原発をなくし、自然エネルギー中心の社会をめざす目的で、幅広い運動を展開することを目的に開催することとします。②政党名を全面に出さず、あくまでも一般市民・市民グループ・労働団体による行動とします。③互いに誹謗、中傷、攻撃は行わないものとし、主催者の指示に従って行動することとします。④会場・敷地内・デモ行進では、チラシ、カンパ等は一切行わないこととします。ただし、「全国１０００万人署名」、「福島に線量計を送ろう!カンパ」は行います。⑤会場内では、旗・プラカード類は立てないこととします。⑥　指定された場所では、統一の「シュプレヒコール」「アピール」を行うこととします。それ以外の場所では、それぞれの団体のオリジナルも可とします。

差し入れ大歓迎！！

渡辺さんや、冒険家族の皆さんで福島の子に夏休みを計画しました。

グリグラさんも地味にがんばっています。応援しましょう。

22日～28日まで、夏の終わりの倶知安冒険家族キャンプがはじまりました。

場所は倶知安町旧比羅夫小学校です。

放射能汚染などがあり、外でおもうように遊べない福島の子ども達に夏を楽しんでもらおうと企画しました。

いかだくだり、やがいキャンプ、つり・・・などなど、さまざまな企画を行います。親子あわせて２０人くらいの参加です。

他の大きな団体とは違い、資金もほとんどありません。

ですから、参加者の皆さんにも多少参加費をいただいての運営です。

スタッフ人件費もありませんから募集をかけたところ、ボランティアの皆さんがあちこちから来ていただけることになりました。

交通費は、北海道かず負担してくれました。フェリー内での食事は、新日本海フェリーさんが無料提供してくれました。

そのほか倶知安町や黒松内町が町施設や物品提供などで、さまざまな支援をしてくれました。

そうそう、地元の読み聞かせサークル「ぐりとぐら」がきてくれたり、札幌から「フィギュア・アート・シアター札幌」が人形劇をしに来てくれます。

そんなわけで、あつかましいんですけど・・・

食材、飲み物など、差し入れ随時歓迎しております！

気持ちで応援していただける方、雨が降らないようなにお祈りください！

公開質問状

８月１９日、北電に、公開質問状を出しました。

知事は、原発は電力の４０％を、占めている。

今後道民に丁寧な説明が必要とのことでした。

今回は、一市民として、素朴な質問をしました。

その後の対応を見たいと思います。

　「泊発電所の地震対策はどうなっているのですか」

に関する公開質問状

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

素晴らしい明日を、こどもたちへ

美しい自然に、心洗われる瞬間があります。

そんなとき、人は生きる喜びをしみじみと実感するのではないでしょうか。

空気がおいしいと感じられる幸せ、緑とふれあうことの楽しさ。

そんな一つひとつを、大切に守り、育て、未来へと伝えていきたいのです。

私たちが、これまで手にしてきた豊かさと感動を、こどもたちへ。　

地球環境の保全に全力を尽くします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これは、かつて貴社が作成したパンフレット（１９９７．８）の中のメッセージです。私達もそう思います。しかしながら、去る３月１１日に起きた「東日本大地震」は、原発の安全であるかのような神話を吹き飛ばし大量の放射能が命の大本である川や海や大地にばら撒かれました。そして未だ事故の原因の究明も収束の目途もついていません。一部に限られていますが、被災者支援で北海道を訪れた福島のこども達は、どんな気持ちでまた福島へ帰っていくのでしょうか。

冒頭のこども達の中に福島のこども達や北海道のこども達も入っていますか？３月１１日は紛れもない事実です。できるできないではなく、やる意志があるかないかが、問われていると思いす。素人なりに取りまとめましたので、具体的にわかりやすくご説明ください。なお、回答は文書で、８月２６日までに社長名でお願いします。

福島原発事故の真相究明は始まったばかりですが、原因が津波ではなく地震動による炉心に直結した配管損傷が原因という指摘があります。そこで今回は、「泊発電所の地震対策は、どうなっているのですか」（１９９５年９月）に沿って質問させていただきます。

　　質問

　１．　敷地近傍に活断層はありません。

　　　とのことですが、近年ユーラシアプレート沿いで、M７ 以上の地震が頻発しとくに東日本大地震以降３７００回を越える余震が広範囲に発生しいつどこでおきてもおかしくない状況にあります。そんな中、泊原発沖合い（１５ｋｍ）に、長さ７０ｋｍに及ぶ活断層の存在が指摘されております。推定では、M７以上の地震の可能性が指摘されています。そのことについての、見解を、お伺いいたします。

　２．　強固な岩盤に直接建設しています。　　

　　　このパンフレットが出て、半年もたたないうちに積丹半島の付け根にある豊浜トンネル岩崩落事故（１９９６年２月）がおきました。このことは、すでに１９８０年８月の現地地質調査（生越教授）で、「全体的に強硬なものの、中に風化、浸食に弱くてもろい砂岩や、泥岩を含み、非常に不均質・・・・・原子炉設置場所として不適、地震の可能性についても言及」されています。また、今回の東日本大地震も気象庁は震度と津波の高さの予測を見誤りました。いろいろなケースがあって、それほど予測は、難しいものだと思います。このパンフレットの説明で、「地震がおきても揺れの小さい強固な岩盤に直接建設しています。」と、明確に述べられていますが、具体的にどういう岩盤なのでしょうか。

　３．余裕ある耐震設計を行っています。

　　説明で「重要な施設（原子炉建屋、原子炉容器、原子炉格納容器など）は、直下型地（M6.5,震源距離　１０ｋｍなどによる揺れ（岩盤上で震度６程度）をも想定し、これに耐える設計」となっていますが、想定外にはバンザイするしかないのですか。福島原発事故の原因が地震動という指摘がありますが泊原発の行った緊急安全対策は、津波対策で地震対策ではありませんでした。もちろん福島原発と泊原発の型は違いますが、配管は基本的に同じです。配管をはじめとした設備と機能の耐震能力についても教えてください。

　４．大きな揺れが生じると自動停止します。

　　　今回の、東日本大地震では、地震の大きさや津波の大きさは、後で修正されました。震源地に近いほど震度も強く到達時間も早いと思われます。地震がおきてから、原発の自動停止までの具体的な工程と所要時間を教えてください。

　５.　福島原発では事故が同時多発的におきました。泊原発には２３年目を迎えている１号機から、３号機まであり、使用済み核燃料３５０TU（２０１０年９月現在）のストックがあると思いますが、有事の場合の各管理体制と複合対応について教えてください。

カトリック教会の動き

斉藤武一さん講演会

｢地域住民と被爆労働者の人権｣

９月１７日(土）

１５時～１９時

聖ベネディクト・ハウス

札幌市中央区北１条東６丁目

問い合わせ　松井洋治

６８２－８３１７

ニセコ脱原発パレード

色とりどりの参加者により、無事ニセコ脱原発パレードが終了しました。

来年の四月から高橋はるみのリコールが可能になります。
こんなクズは、国民の手で引き摺り下ろさなければならない。

経産官僚出身の高橋はるみと、北海道電力との蜜月はこれからも続く
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-788.html

原発交付金規則改正

交付金で原発後押し　レベル７翌日「新設は増額」
（東京新聞）2011年8月17日

原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。

事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。

改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。

四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。

経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。
………………………………

資源エネルギー庁は今回の規則改正を記者発表せず、官報に告示しただけだった。

説明用の冊子も二〇〇四年二月に規則を制定した際には、表紙に「大改正後の新たな交付金制度」と記し、「新たに地域活性化事業が交付対象事業に追加」などと、これまでの制度との違いが分かるようになっていた。

だが、今回は新制度の内容しかなく、どこを変更したのか前の冊子と比べないと分からない。

脱原発ネットワーク後志！

　泊３号機の再稼動を許してしまった今、後志で暮らすものが一同に集まり、泊原発を止めるための新たな一手を話し合いたいと思います。多くの参加をお待ちしています。

・８月２９日（月）　１９時～
・場所　：　東林寺　倶知安町北５条東２丁目 ０１３６-２２-１０１７
国道５号からですと国道２７６号（京極方面）へはいり、２つ目の信号機（一つ目は厚生病院の歩行者手押し式信号機です）を左に入った突き当りです。 （葬儀が入った場合は隣接の 倶知安幼稚園へ会場を変更します）

・議題　：　１．９月の定例議会で後志管内各市町村へ意見書要請　　　　　　　　　　　　
　　　　　　２．住民説明会（公開ヒアリング）の要望計画　　　　　　　　　　　
　　　　　　３．「泊原発の廃炉をめざす会」の裁判への協力方法

東林寺のグーグルマップhttp://maps.google.co.jp/maps?q=%E5%80%B6%E7%9F%A5%E5%AE%89+%E6%9D%B1%E6%9E%97%E5%AF%BA&hl=ja&ie=UTF8&ll=42.906856,140.756536&spn=0.007418,0.013797&oe=utf-8&client=firefox-a&fb=1&gl=jp&cid=0,0,6702740382157084757&z=16&vpsrc=0&iwloc=A&brcurrent=3,0x5f0ab9f63edfb4cd:0xa7ff76fc2261140d,0


事前に人数を把握したいので参加可能な方は、メール・電話・Ｆａｘにて下記まで連絡下さい。また知り合いなどに周知していただければありがたいです。

peacechildfuture@gmail.com

電話ＦＡＸ（藤井）0136-23-3385

高橋はるみ献金問題

保安院が検査終了証を北電に交付し、その瞬間に３号機は営業運転に移行しました

http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-780.html

給食を一緒に守ってくれる方募集しています。

夏休みが終わります。給食の安全性がいまだ不明のまま後期が始まります。
３月１７日に数値が改定された食品に対する放射性物質の暫定値規制値や、検査体制の確立不備により危険な食材が、広域にわたって出回り、これからも次第に地下に浸透してゆくでしょう。
子供たちを内部被爆させないために給食の安全を確立しなければなりません。
疑わしい食材が強制的に、北海道にも回ってくるシステムが確立されています。農林水産省では、産地を明記しないよいうにする討論もされています。給食の本当の意味を追求し、その安全性を求める活動に協力してくださる方を募集しています。
高放射線量地域のこどもたちへの給食についても考えてゆけるような活動に繋がる事を希望します。
一人でも多くの方、特におさないこどもをもつ保護者の方の賛同をお願いします。

こどもの記録をお天気と一緒に毎日とってみてください。自分の健康は自分で守る。そしてこどもを守るのは私たちです。体調のほかにも、どんなものを食べたか。どんな遊びをしたか。外にどれくらいいたか。何がうれしそうだったか。毎日書き続けることです。大切な人のために。

連絡先　peacechildfuture@gmail.com

本日の緊急アクションです。状況が流動的ですので、予定に変更もあります。泉さんまで確認してください。　
（tel:０９０２６９５１９３７)
今が勝負時、緊急事態ですので、一人でも多くの方の参加を呼びかけます。山本太郎さんも、昨日、蘭越町長と黒松内町長に急遽申し入れに行きました。
東京でも、今日、北電東京支店へ申し入れが行われます。今日は、東京から、記者たちが取材にやってきます。北海道の新聞には、もう任せられないといっています。　外国からも支援の声が届いています。今日中に、国外のにも泊３号機営業運転再開を止めるための呼びかけを広く行います。
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８：００ー８：４５    道庁北門前　街宣                         道労連、Ｓｈｕｔ泊　
９：００－９：４５        北電前公園　街宣 市民自治を創る会　Ｓｈｕｔ泊、ほっかいどうピースネット
１０：００ー１２：００    フロンティア、公明党　ロビー活動　　　　市民自治を創る会、Ｓｈｕｔ泊、ほっかいどうピースネット
１３：００－               エネルギー特別委員会傍聴 道議会　（１２：００より傍聴受付）
１７：００－１７：３０　　道庁北門前　街宣 市民自治を創る会、Ｓｈｕｔ泊、ほっかいどうピースネット
１７：３０～１８：００　　札幌駅南口　街宣 道労連主催        道労連、Ｓｈｕｔ泊、市民自治を創る会、ほっかいどうピースネット　
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全国から、北海道での抗議に、エネルギー特別委員会だけでなく、道議会の本会議にかけるべきという声も、上がっているようです。

高橋はるみ知事の後援会の前会長は、元北電会長の南山英雄だったということを、知ってましたか？
高橋知事が、経産省出身であることも、幌延の核廃棄物処理場誘致を進めるために、経産省から送られたということも、あまり知られていないようです。
北電からの献金問題も、道議会の答弁で本人が何度も認めています。　北海道のメディアは、いったい何をやっているのでしょう？北電からの広告費ですかね。
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東京でも本日、北電東京支店へ申し入れが行われます。下記転送。

東京の杉原浩司（福島原発事故緊急会議／みどりの未来）です。

泊原発３号機の再稼働問題が緊迫しています。以下のように、泊原発の耐震安全性をさらに揺るがす事実も明るみになる中、再稼働の強行を許すことはできません。１６日（火）午後に、「９・１１再稼働反対・脱原発！全国アクション」実行委員会の呼びかけで、北海道電力東京支社への緊急申し入れを行います。平日昼間ですが、可能な方はぜひご参加ください。要
請書の持ち寄りも歓迎します。【転送・転載歓迎／重複失礼】

「黒松内低地断層帯」北電見解より大規模（８/１３、朝日・北海道版）
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001108150005

★泊３号：道議会・地元町長などにファックスを！（ぜひ声を届けてください！）
http://e-shift.org/?p=1124

泊３号機営業運転再開について

泉さんからの連絡


明日にも知事が泊3号の営業運転再開を容認するというニュースに、１５日、事室、原子力安全対策課、道議会各会派、道議会エネルギー特別委員会　緊急申し入れをしました。
知事は留守ということでした。原子力安全対策課局長、課長、主幹も全員、道議会の方に出かけたということで、私たちも道議会にかけつけました。自民会派は、明日のエネルギー特別委員会に向けて、自民党エネルギー委員会委員と原子力対策課がこの件に関しての会議の真っ最中でしたが、エネルギー特別委員会副委員長の高木自民議員を呼び出してもらい、直接交渉しました。
次に、民主党事務局長と面談し、意見書を提出。どうやら、持ち回りの特別委員会の理事会で、実際には集まらずに明日の特別委員会開催の件を決定したようです。このような重大事項を持ち回りで決定するというのは、不当だと感じます。

明日16日は、民主党会派が泊3号機営業運転再開の件を審議するようです。エネルギー特別委員会は、１３：００から開催される予定で、12時から傍聴の受付です。原子力安全対策課からは、明日中に、いつ局長との面談ができるか連絡をくださるということでした。8月12日に私たち3つの市民団代がそれぞれ、知事に申し入れした要請書に関しての回答は、今日明日中には難しいとのことでした。　そのあと、道庁の正門前で、チラシを配り、街宣を行いました。

今日は、北大の吉田教授をはじめとする50人の科学者の会が、泊原発3号機の営業運転が、条件なしで再開されることは認められないという要請書を、北電と知事に提出し、その記者会見もありました。福島事故以降初めて再開される原発となる泊3号機は、他の原発に対する前例となるので、条件なしの再開はさせるわけにはいかない、といっています。

後志の泊30ｋｍ圏内の活動家たちも、各自治体に呼びかけています。ニセコにも札幌にも全国から２００件以上もの泊３号に関するＦＡＸ，メールが届いています。
知事は、基本的に泊4か町村とエネルギー特別委員会の了解を得て、泊3号機営業運転再開を予定しているようです。

泊3号機本格運転再開差し止め訴訟の方は、今日弁護士さんが、裁判所に追加資料を提出しました。海江田さんには、裁判の場で泊3号の安全性を証明してもらいましょう。

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エネルギー特別委員会へ要請文を

○斉藤博議員　特別委員会委員長　ＦＡＸ送付先
北海道議会　民主党政策審議会室　ＦＡＸ　０１１－２３２－１８４７

エネルギー特別委員会　副委員長　高木宏壽　　議会ＴＥＬ　０１１－２３１－４１１１　　事務所ＦＡＸ：０１１－８５２－０２２１　ＴＥＬ：０１１－８５２－４７６４　
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

○国の研究所（産総研）が、泊原発周辺の断層帯の評価を発表。北電の耐震安全性評価は過小評価です。
独立行政法人・産業技術総合研究所は、泊原発周辺の黒松内低地断層帯が、北電の評価より大規模であると発表しました。北電の想定では、この断層帯の長さは約４０ｋｍとして、地震の規模はＭ７．５としています。しかし、今回の産総研の調査では、断層帯の長さは約４３ｋｍで、南側の八雲断層帯と連動している可能性もあり、その場合には長さは約５５ｋｍに達し地震規模はＭ７．７になるとされています（８月１３日付朝日新聞より）。北電の耐震安全性評価は過小評価であり、原発の耐震安全性を根本から検証し直す必要が出てきました。このようなときに、運転再開を許していいのでしょうか。
［参考］
◎「黒松内低地断層帯」　北電見解より大規模　朝日新聞　2011年08月13日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001108150005

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公開意見書、PDF化したものを下記にアップしています。拡散のときは
こちらをご利用ください。
http://dl.dropbox.com/u/23151586/Shut_tomari_206110815.pdf

拡散の際には、下記のPRも併せて拡散していただければありがたいです。
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泊３号：地元町長などにファックスを！　ツイッターで泊を止めよう！
http://e-shift.org/?p=1124

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北海道議会「産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員」に属する議員リスト
斉藤　　博（さいとう　ひろし）
民主党・道民連合　函館市選出　
産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員長
Tel: 0138-23-1162 Fax: 0138-23-1163

池本　柳次（いけもと　りゅうじ)
民主党・道民連合　十勝総合振興局選出
Tel: 0155-32-2210　 Fax: 0155-32-2211
URL:http://www.minsyu.net/ike/

大河　昭彦(おおかわ　あきひこ)
フロンティア　滝川市選出
Tel: 0125-23-2255　 Fax: 0125-23-6438
URL:http://www3.ocn.ne.jp/~ohkawa/
E-mail:ohkawa@fancy.ocn.ne.jp

遠藤　　 連(えんどう　れん)
自民党・道民会議 苫小牧市選出
Tel: 0144-33-5355 Fax: 0144-33-5376
URL:http://www.endoren.com/
E-mail:endohlen@sirius.ocn.ne.jp

大崎　誠子(おおさき　せいこ)
自民党・道民会議　札幌市東区選出
Tel: 011-750-0038 Fax: 011-750-0039
URL:http://www.osakiseiko.com/
E-mail:osaki@osakiseiko.com

加藤　礼一（かとう　れいいち）
自民党・道民会議　旭川市選出　
Tel: 0166-27-5501　 Fax: 0166-23-3701
URL: http://www.reiichi-katoh.com
E-mail: katoh-5501@coffee.ocn.ne.jp

久保　雅司（くぼ　まさし）
民主党・道民連合　札幌市東区選出　
Tel: 011-688-7113　Fax: 011-688-7114
URL: http://www.kubo-masashi.jp/

笠井　龍司（かさい　りゅうじ）
自民党・道民会議　釧路市選出　
Tel: 0154-39-2676 Fax: 0154-39-2676
URL: http://www.kasai-kasai.cocolog-nifty.com/
E-mail: ryu@spa.att.ne.jp

高木　宏壽(たかぎ　ひろひさ)
自民党・道民会議　札幌市豊平区選出　
Tel: 011-852-4764　Fax: 011-852-0221
URL:http://www.hirohisa-takagi.jp/
E-mail:hiro@hirohisa-takagi.jp

千葉　英守(ちば　ひでもり)
自民党・道民会議札幌市中央区選出
Tel: 011-562-2132　Fax: 011-563-5181
URL:http://www.chiba-hidemori.com/
E-mail:info@chiba-hidemori.com

田中　芳憲(たなか　よしのり)
自民党・道民会議　恵庭市選出
Tel: 0123-37-5432　Fax: 0123-37-5433
E-mail:gennki.eniwa@gmail.com

橋本　豊行（はしもと　とよゆき）
民主党・道民連合　釧路市選出　
Tel: 0154-22-0101　Fax: 0154-22-0908
E-mail: t.hashimoto.007@amail.plala.or.jp

星野　高志（ほしの　たかし）
民主党・道民連合　札幌市東区選出
Tel: 011-750-5277 Fax: 011-750-5278
ＵＲＬ：http://www.hosino.net

向井　昭彦（むかい　あきひこ）
民主党　道民連合　札幌市北区選出　
Tel: 011-765-1900 Fax: 011-299-2971
URL:http://mukaiakihiko.net
E-mail:aki.mukai@palette.plala.or.jp

村田　憲俊（むらた　のりとし）
自民党・道民会議　後志総合振興局選出　
Tel: 0135-61-4161　Fax: 0135-61-4162
URL:http://www4.ocn.ne.jp/~murata/
E-mail:n-murata@wing.ocn.ne.jp

吉井　　 透(よしい　とおる)
公明党　旭川市選出　
Tel: 0166-74-5896 Fax: 0166-74-5896
E-mail:yoshii1015@mac.com



北海道後志管内市町村住所
https://docs.google.com/spreadsheet/ccc?pli=1&key=0AvkaeTgV6uy9dC0wNTdab1dDX2pnaTFZM21OMmhvZWc#gid=0

全部黄色に！

「原発からの撤退」「原発依存からの転換」意見書採択自治体３３に

意見書を市町村議会決議した道内市町村は１７９市町村中、以下のとおりです。

札幌市、北広島市、石狩市、函館市、七飯町、森町、長万部町、小樽市、黒松内町、古平町、仁木町、余市町、芦別市、上砂川町、長沼町、栗山町、妹背牛町、旭川市、上川町、美瑛町、網走市、津別町、斜里町、遠軽町、室蘭市、苫小牧市、登別市、白老町、新ひだか町、広尾町、幕別町、根室市

（２０１１．０７．２６現在、共産党調べ）
　　　　　　　　新着、倶知安町０７．２９

泊原発の検査記録改ざん

この事実を拡散してください。
http://blog.livedoor.jp/watanabee1-takechan/archives/cat_166158.html

児玉教授緊急提案

東京大学最先端科学技術センター所長 児玉龍彦 教授 講演 福島原発事故に対する緊急提案
http://ustre.am/:17BTx

コピペ先追加

コピペ作戦に追加してください。FAXもお願いします。


道議会議員　いちはし修治
FAX　０１３６－２１－３００９
ichihashi1949@tulip.ocn.ne.jp

はちろ吉雄
FAX　０１３４－２７－８１８７
info@tsukuru.org

逢坂誠二
東京事務所FAX　０３－３５０８－３７４０
函館事務所FAX　０１３８－４１－７７７４
https://sv76.wadax.ne.jp/~ohsaka-jp/modules/inquiry/


こちらは道議会議員名簿です。
くまなく、コピペしてください。
http://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/meibo/pdf-index.htm

泊原発３号機 営業運転開始NO！コピペで簡単、一斉メール作戦！

周辺自治体（特に４市町村以外）への要請が急務です！以下をコピペして、どんどんメールを送って下さい。

周辺４市町村(共和、岩内、泊、神恵内）宛

タイトル（案）
泊原発３号機再稼働問題：営業運転開始を了解しないで下さい

宛先(TO)欄：自分のメールアドレスを入力

BCC欄：以下のメールアドレスをコピー
kw.soumu@soleil.ocn.ne.jp,iw014028@siren.ocn.ne.jp,
soumu@ad.vill.tomari.hokkaido.jp,soumu-1@vill.kamoenai.hokkaido.jp,
c-kamoenai@vill.kamoenai.hokkaido.jp

メール文面（拙案です、適宜ご改良下さい）
　福島第一原発周辺の現状からも明らかなように、一度過酷事故が発生すれば住民は大量の放射線被曝に晒され、重篤な健康被害が生じる恐れがあります。また、大地は汚染され、住民は二度と故郷に戻れなくなり、地域自体が崩壊の危機に瀕します。さらに、この状況下で泊原発の再稼働を認めることは、事故発生時、周辺4市町村以外の自治体から責任を問われる立場ともなり、住民も苦しい立場におかれます。
　以上のように、電源三法交付金と引換えに失うものはあまりにも大きいことをご理解の上、泊原発の再稼働を了解しないよう、ご決断下さい。


周辺４市町村以外の後志管内の自治体（小樽他）宛

タイトル（案）
泊原発３号機再稼働問題：性急な営業運転開始への反対を意志を表明下さい

宛先(TO)欄：自分のメールアドレスを入力

BCC欄：以下のメールアドレスをコピー
soumu@vill.shimamaki.hokkaido.jp,info@town.suttu.lg.jp,
buna@town.kuromatsunai.hokkaido.jp,soumuka@town.rankoshi.lg.jp,
soumu@town.niseko.lg.jp,soumu@vill.makkari.lg.jp,
s-soumu@vill.rusutsu.lg.jp,soumu@town.kimobetsu.lg.jp,
webmaster@town-kyogoku.jp,info@town.kutchan.lg.jp,
shakotan@aurora.ocn.ne.jp,information@town.furubira.hokkaido.jp,
soumu02-niki@town.niki.hokkaido.jp,soumu@town.yoichi.hokkaido.jp,
soumuka@akaigawa.com,somu@city.otaru.hokkaido.jp

メール文面（拙案です、適宜ご改良下さい）
　福島第一原発周辺の現状からも明らかなように、一度過酷事故が発生すれば、防災対策重点的地域（EPZ）を大きく超えた被害が発生します。地震等との複合災害となれば、インフラも寸断され、住民避難、ヨウ素剤投与などの対応策を講じることも困難となります。住民は健康被害のリスクを背負わされ、半永久的に帰還できない地域が生じる可能性もあります。また、南相馬市の例などを見てもわかるように、被害の程度の相違によって、同じ被災者でありながら自体内でも深刻な対立が生じ、大切な地域の絆が失われる恐れもあります。
　泊原発周辺４市町村とは異なり、多額の電源三法交付金を受け取っていない自治体にとって、原発は得るものは少なく、失うものはあまりに多い存在です。是非、泊原発３号機の性急な営業運転開始への反対を高橋はるみ知事に表明して下さい。


北海道最大の自治体である札幌市宛て

タイトル（案）
泊原発３号機再稼働問題：札幌市民の声を聞くよう高橋知事に要請下さい

宛先(TO)欄：somu.somu@city.sapporo.jp

メール文面（拙案です、適宜ご改良下さい）
札幌市長　上田文雄殿

　泊原発から札幌市はわずか７０kmしか離れておらず、原発事故発生時には深刻な放射能汚染が生じる恐れがあります（福島第一原発と福島・郡山の両市の間の距離に近似）。福島県全体の人口（約２００万人）に匹敵する巨大都市札幌が放射能汚染に晒されれば、その人的、経済的被害は膨大なものとなります。また、北海道全体の人口の３割以上を占める札幌市民の意向を聞かず、原発の周辺４市町村のみの了解で泊原発再稼働を容認することは許されるものではありません。
　高橋はるみ知事に対し、泊原発３号機の営業運転開始の判断に際して札幌市民の声を聞き入れるよう要請下さい。

原子力損害賠償

東電へ、自主避難者らが引越し代など請求書を提出 、東京電力の紫藤部長は東京電力から支援をすることはないと明言
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F1197

原発いらないっしょ！パレード IN NISEKO

８月２０日（土）午後１時より、ニセコにてデモを予定しています。
ちびっ子広場に集合してください。
手作りプラカード、仮装、ミュージック、大歓迎！
原発いらないっしょ！
民意を示しましょう。
こどもたちの財産を創るのは、あなたです。

　16日に道議会の泊3号機営業運転再開に関する特別委員会の会合が開催されます。
今、重要なのは、以下２点です。

１．地元の道議に呼びかける
２．後志の町村によびかける

泊3号機の営業運転再開を止めたいと、この思いを共有する皆さん、今できることを緊急に行動に起こしてください。

泊原発から１０キロ圏外の余市町などが、情報が伝わらない、運転再開についても近隣自治体の意見を聞くようにと、北海道知事などへの批判を強めています。

◎後志・泊１０キロ圏外の町村 道・北電に協議要請へ 「無視され 言葉にならぬ」

北海道新聞（08/12 09:49）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/311386.html


★知事が簡単に運転再開を了承できない状況をつくるため、
上記の北海道新聞で名前の出てくる、余市町、倶知安町、ニセコ町、黒松内町の町長宛に手紙を書き、急ぐのでＦＡＸで送信しまた。
昨日の交渉のこと、安全委員会傍聴のことを伝え、泊３号だけ特別扱いで、福島原発事故の実態も教訓も反映させず運転再開していいのでしょうか。本格運転再開に反対してください、という内容です。

皆さんからも、短い手紙でいいので、ＦＡＸやメールを送ってください。 

ニセコ町長はツイッターもされているようです。町のＨＰからあります。 

送り先は下記です。
・・・・・

余市町長 嶋 保 様
余市町役場 http://www.town.yoichi.hokkaido.jp/
〒046-8546 北海道余市郡余市町朝日町26番地
TEL 0135-21-2111 FAX 0135-21-2144
info@town.yoichi.hokkaido.jp

倶知安町長 福島世二 様
倶知安町役場 http://www.town.kutchan.hokkaido.jp/index.jsp
〒044-0001 北海道虻田郡倶知安町北1条東3丁目3番地
TEL:0136-22-1121 FAX:0136-23-2044
E-mail : infotown.kutchan.lg.jp

ニセコ町長 片山健也 様
ニセコ町役場 http://www.town.niseko.lg.jp/inquiry/
片山健也町長と町のツイッターあり
〒048-1595北海道虻田郡ニセコ町字富士見47番地
TEL:0136-44-2121 FAX:0136-44-3500

黒松内町町長 若見雅明様
黒松内町役場 http://www.kuromatsunai.com/
〒048-0101 北海道寿都郡黒松内町字黒松内302番地1
Tel:0136-72-3311 Fax:0136-72-3316
buna@town.kuromatsunai.hokkaido.jp

＜以下美浜の会の文章です。参考にしてください。＞


泊３号だけを特別扱いして
深刻な福島原発事故の実態も教訓も反映させず本格運転していいのでしょうか

泊原発３号の本格運転再開に反対してください

余市町長嶋保様
倶知安町長 福島世二様
ニセコ町長 片山健也様
黒松内町長 若見雅明様

突然にお手紙を差し上げる失礼をお許しください。

私たちは、福島第一原発事故後初となる、泊原発３号の運転再開に深い憂慮の念を抱き、この手紙をお送りしています。

福島原発事故から５ヶ月となる昨日（８月１１日）、国の原子力安全委員会は泊３号の運転再開について「了承」し、来週にも北海道議会で議論され、高橋知事が判断を示すと新聞などで報道されています。

また、泊原発から１０㎞圏内の４町村（泊、岩内、共和、神恵内）は基本的に運転再開を了承する姿勢とも伝わっています。

また、貴町をはじめ、１０㎞圏外の町村へは、運転再開問題をはじめ、道から情報が届いていないことも新聞報道で知りました。ご存知のように、福島第一原発事故の避難区域は、２０㎞圏内、３㎞圏内に及び、また飯舘村のような計画的避難区域は原発から６０㎞も離れています。さらに、約６０㎞離れた福島市内でも、土壌汚染のレベルは、チェルノブイリ事故後に「強制的移住区域」あるいは「移住の権利区域」（移住を望む人には国がそれを補償する区域）に匹敵するほど放射能汚染が高くなっている地域があります。このような状況からして、貴町などに情報が提供されていないことに驚いています。

私たちは昨日、泊３号の運転再開について、衆議院第二議員会館で１１時から政府との交渉を行いました。また１４時から開かれた原子力安全委員会を傍聴しました。これらから明らかになったことをお伝えします。

●泊３号だけを特別扱いして、深刻な福島原発事故の実態も教訓も反映させないまま、ストレステストさえもなしで本格運転していいのでしょうか。
全国で唯一泊３号だけが、ストレステストを受けることさえなく、本格運転を再開しようとしています。いま最も重要なことは、定期検査の合格判断をする場合に、従来の基準だけに頼るのではなく、福島事故の実態を踏まえ、その教訓を反映させて安全判断することではないでしょうか。

実際、７月１１日の政府統一見解では「定期検査後の原子力発電所の再起動に関しては、原子安全・保安院による安全性の確認について、理解を示す声もある一方で、疑問を呈する声も多く、国民・住民の方々に十分な理解が得られているとは言い難い状況にある」と記されています（下線は引用者）。そのためストレステストを行うとしています。

ところが、泊３号以外の定検中の原発にはすべてストレステストを実施するのに、泊３号にはそれさえ適用しないというのが、国からの高橋知事への８月９日付の回答です。

泊３号は「調整運転」で発電をしていても、未だ定期検査の合格印が出ていないため「定期検査中」です。だからこそ、国が道の意向を無視してまでも無理に最終検査を受けるよう指導し、合格印を出そうとしているのです。

他方、前記７月１１日付の政府の新たな認識の下に、玄海２・３号の運転再開は中止となり、「定期検査後の原子力発電所の再起動」については、新たにストレステストを実施することとなりました。玄海２・３号や大飯１号も、そして泊１号もストレステストの第一次評価の対象となりました。しかし、泊３号については、ストレステストの実施前に本格運転を再開してもよいことにしてしまっています。泊３号だけが特別扱いで、本格運転を行うというのです。このことについて、保安院は８月１１日の交渉で、違いは「動いているか、止まっているか」という「現状の違い」を述べ、「調整運転中は稼働中」と詭弁を弄するだけでした。保安院がどうねじ曲げようが、泊３号は、定期検査で止まっている玄海２・３号と同様に法的に「定期検査中」の原発です。国は、自らがよって立つべき法的な枠組みを無視して、そして何よりも福島原発事故を無視して、とにかく泊３号の運転再開を行うとしています。

高橋はるみ知事は、８月９日の臨時会見で、調整運転中の泊３号と、定検で運転を停止している泊１号について、「今までは泊原発１号機、３号機は同じステージであるという認識の下に議論を整理し、議会でもそのような認識を答弁として申し上げていた」と述べています。知事のこの認識は、上記の保安院の認識と全く食い違うものです。つまり泊３号は泊１号と同様にストレステストの対象になるものだと知事は認識し、そのように議会での答弁で表明していたということです。知事がこのように考えていたことは、保安院も知っていたと、昨日の交渉で認めました。

知事がこれまでの認識を貫き通せば、運転再開を了承することはできないはずです。このことも知事に確認してください。

ストレステストについては、福島原発事故の実態を踏まえたものではなく、運転再開の判断にはならないと、新潟県の泉田知事は述べています。津波が来る前に地震によって配管が破損していた可能性もあり、福島原発事故の実態解明はまだまだこれからです。事故の実態を無視したストレステストで、原発の安全性を確認することはでません。しかし、そのストレステストさえ、泊３号では実施せず、本格運転を再開しようというのです。

そもそも、５ヶ月にも及ぶ調整運転を放置してきたことが異常であり、国と北海道電力の責任が明らかにされるべきです。

このような状況から、泊３号については、まず運転を停止することこそが重要ではないでしょうか。



●原子力安全委員会は、泊３号について独自の判断を示していません。
「保安院が報告したいというから議題にとりあげただけ」（班目委員長）
さらに、８月１１日１４時から行われた原子力安全委員会を傍聴しました。保安院からの報告の後、わずかな質問が３名の委員からだされ、約１５分ほどで泊３号の審議は終了しました。
原子力安全委員会としての「判断」は何も示されませんでした。傍聴席からの抗議に対して、班目委員長は「定期検査は保安院でしっかりやってもらうということです」とのみ語りました。それではなぜ、安全委員会として議題に取り上げたのかと問うと、「保安院が報告したいと言ってきたからです」とのことでした。結局、原子力安全委員会として、泊３号についての「判断」は何も示されていません。

新聞報道などでは、原子力安全委員会による「ダブルチェック」と書かれていますが、「チェック」をしたり「判断」を示したものではありません。事実、交渉に出席した原子力安全委員会の事務局は、「安全委員会は報告を受けるだけで、コメントはするが判断をするところではない」と述べました。

このような安全委員会の実態を目の当たりにして、このままでは、また第二、第三の福島事故が起きてしまうと恐怖さえ感じました。

以上のような状況を踏まえて、泊３号の本格運転再開について、貴町をはじめ、北海道内で住民を交えて議論を行ってください。

北海道の豊かな自然と人々を守るため、泊３号の運転再開に反対していただくよう、強くお願いします。

本来なら郵便でお送りするところ、急を要しますので、ＦＡＸでの送付にて失礼いたします。

野呂さんからのメッセージ

　25年前、泊原発が稼働していなかったら、福島の事故はなかったかもしれないと悔しく思います。六ヶ所村もつくられ、原子力産業が傲慢になり、原発の寿命を無理に延ばして40年も延命させて、地震でボロボロになってしまった。
想定外のことに、結局、人間というのは無力な存在です。すべての事態をを想定することなど不可能です。
お願いです。このたびのターニングポイントで今また止まっている原発のスターターに、北海道がなるのを辞めてください。
もううんざりです。
もう子どもたちの涙はみたくないのです。日本中で隠されているけれど、関東はチェルノブイリ並みの汚染が起こっています。
北海道のきれいな土地を保っていなければ、日本人は食べるものも、住むところもなくなってしまうんです。どうか気がついてください。
みせかけの経済のために私たち道民が幸せになれないこと。もうチェルノブイリの子どもたちが保養に来ることができない日本になってしまったということを理解してください。汚染された野菜で日本中あふれていて、世界では「日本のものは買うな」ということになっています。道産品もそのようなレッテルを貼られてはたまりません。
日本の原子力行政が、もっともっと透明性が高くなるまで急いで運転する必要などないと思います。しかも、福島原発がまだ収束もしていないのになぜ？
お願いだからどうかストップしてください。
野呂美加 

「泊原発の廃炉をめざす会」のホームページができました。
http://nonuke-h.greenwebs.net/tomarihairo/index.html

泊原発再稼働問題?原子力安全委、安全チェックを保安院に丸投げ
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1195






各地で地元議員に呼びかけを

泊3号の再開は了承され、泊4か町村も問題なしとしています。
あとは、道知事の判断を待つばかりです。
地元議会の議員、地元出身の道議、国会議員に、下記の3点を要請​して、泊3号の再開をまずは止めるために動くよう、呼びかけてく​ださい。
後志の泊１０ｋｍ圏外の町村が、昨日定例会を持ち、10ｋｍ圏外​の町村も協議に入るべきだと主張しています。
泊で事故が起これば、札幌も北海道すべて被害を受けます。
泊3号機営業運転再開の前に、まず、

1.. 泊原発の安全性、防災に関する全道アンケート調査を行う
2.. 道による泊3号営業運転再開に関する道民説明会を開催する
3.. 最低泊８０ｋｍ圏内の市町村が、泊原発安全協議会に加わる
この3点を、本日の道原子力安全対策課への申し入れで要請するこ​とを、連携団体と共に検討中です。

7月29日に、東京で保安院、原子力安全委員会、事故対策課との​交渉に参加しましたが、その場で、担当者たちは福島のことなどな​かったかのような言動で、福島から何も学んでいないということが​良くわかりました。　福島の事故に責任のある人たちが、その責任​も取らぬまま、泊3号機の安全性を確認し、今、営業運転を再開し​ようとしています。　止めましょう。

泊３号機は最終検査を終えて、今営業運転を始めれば、定期点検中という停止できる機会を失います。
一言で構いません。泊３号機営業運転再開の反対をお願いします。

反対抗議先

高橋はるみ知事twiteer　@haruchan_t

北電　お問い合わせ窓口レインボーポスト　原子力について
https://www1.hepco.co.jp/cgi-bin/inputform.cgi?id=atomic

道政　お問い合わせ窓口
https://www2.pref.hokkaido.lg.jp/ss/dsc/soudan.htm

泊村役場
担当　企画振興課：　０１３５－７５－２８７７

バズビー氏インタビュー

日本政府などが様々な基準に採用しているICRP（国際放射線防?護委員会）と一線を画し、内部被ばくや低量被ばくについて長年、研究を重ねて来た欧州放射線リスク委員会（ECRR）の技術議長?クリストファーバズビー氏。日本の汚染はどのような状況にあるの?か。そして、どのようなリスクがあるのか。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F1190

【拡散希望】明日です！
緊急ですが、明日１１日のご案内です。　Ｓｈｕｔ泊を含む全国５団体の質問要請書を添付します。

★泊原発３号機の本格運転再開を許さない！緊急院内集会＆政府交渉
福島原発事故後、初めての運転再開が強行されようとしています。
泊３号の本格運転再開を許さないため、緊急に院内集会と政府交渉を行います。
ぜひ、ご参加ください。
北海道では連日、道庁前での座り込みが行われています。またデモや集会が予定されています。泊３号の営業運転差し止め訴訟も８月１日に提訴されました。
泊３号の運転再開を許さない！多くの皆さんの声を結集しましょう。
●場所 衆議院第二議員会館 第４会議室
●時間 集 合 １０：１５（ロビーにて入館証を配布します）
事前打ち合わせ １０：３０～１１：００
政府交渉 １１：００～１２：３０
院内集会／記者会見 １２：３０～１３：３０
●主催 Ｓｈｕｔ泊／福島老朽原発を考える会（フクロウの会）／美浜・大飯・
高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）／国際環境NGO FoE Japan
●問合せ 美浜の会（島田） ０９０-６３７１-７１５７
フクロウの会（阪上）０９０-８１１６-７１５５

※菅直人首相などにあてた質問・緊急要請書は下記にあります。
http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/tomari_req20110810.htm

福島原発事故前の３月７日に原子炉を起動した泊３号は、５ヶ月もの異常な調整運転を続けてきました。海江田経産大臣は８月９日、営業運転再開のために北海道電力に最終検査を受けるよう指示を出し、北電はこれを受けて９日に検査の申請を出し、９日と１０日に検査を終了する予定です。その後明日１１日に安全委員会が検査結果をチェックし、営業運転を開始しようとしています。
北海道の高橋知事は、経産省から９日に最終検査を実施する等の回答が届きましたが、地元が判断する時間もなしに、同日最終検査が開始されたことを批判し、道としての運転再開に対する判断を保留しています。
７月２９日の「原発さよなら署名」提出時に、原子力安全・保安院は地元の合意なしには営業運転に移れないと述べました。しかしその舌の根も乾かぬうちに、営業運転再開を強行しようとしています。
経産省による「やらせ」、が発覚し、原発推進のための情報操作を行ったその全容も解明されていません。このような経産省に運転再開を指示し判断する資格などありません。
原子力安全委員会の安全設計審査指針は、長期間の全電源喪失という福島原発事故によって破綻しました。指針見直しもこれから進行するという状況です。
そもそもストレステストの判断の基礎となる福島原発事故の実態は未だ把握されていません。安全委員会は、泊３号の運転再開について、何をチェックするというのでしょうか。
泊３号は直ちに止めるべきです！明日１１日の緊急院内集会＆政府交渉にぜひ、ご参加ください。

「泊３号機営業運転再開は許さない No２

８月９日、経済産業省は、「泊３号機はすでに稼働中で、再稼働とはいえない」とし、これを受けて北海道電力は、私たち北海道住民の意思と全国からの反対の声を無視し、道の同意も得ぬまま、経済産業省・保安院に泊原発３号機の営業運転のための最終検査の申請を行いました。これは地元の合意がなければ原発の再稼働はできないという安全協定を全く無視する行為であると同時に、福島第一原発事故以来、原発の危険性に多大な不安を持っている道民の思いを全く蔑にするものです。このような経産省や北電のやり方に対して、私たちは断固として抗議します。
泊３号機は定期点検中であり、異例の５か月にも及ぶ調整運転を違法に続けてきました。全国の市民団体が泊３号機の調整運転を即刻停止するよう呼びかけてきたにもかかわらず、経産省と北電はこれに全く耳を貸さず、ゴリ押しで営業運転を進めようとしています。

私たちは、これまで、北電、道知事、経産大臣、保安院に対して、福島第一原発事故の収束とあらたな安全対策が行われぬうちは、原発の再稼働を行わぬよう再度要請を続けてきました。８月１日は、海江田経産大臣を相手取り、泊３号機最終検査結果に合格印を押さぬよう、行政差し止め訴訟を起こしました。この間に、経産省が国民の税金１億３千万円を使って、原発情報の監視をしてきた事実も発覚し、保安院が原発の住民説明会開催に際して、原発推進を目的にやらせの指示をしてきたことも明らかになりました。原発の安全性を担うはずの経産省と保安院が、国民の税金を使って情報を操作し、電力会社と一体になって危険な原発を推進してきた結果、起きたのが福島第一原発事故です。福島第一の事故から何ひとつ教訓を得ぬまま、またしても、住民の命と安全を危険にさらそうとしているのです。まさに泥棒が警察をやっているのと同じです。

また、泊３号機の再稼働に関しては、国からの回答が届くまで回答できないとしてきた高橋はるみ道知事は、道民の命と安全を守るために確固として泊３号機の営業運転を認めないという態度を取ってこなかったことで、今回の北電によるなし崩し的な泊３号営業運転再開を許してしまいました。北海道住民の意思を代弁することができない知事に、これからの道民の安全を守ることはできません。

知事は今こそ、泊３号機営業運転再開を止めるために、全力を注ぐべきです。

６月には、元原子力安全基盤機構（JNES）検査員藤原節男が、JNESによる泊３号機検査結果記録改ざんの告発を行いました。また、８月６日に、東洋大学の渡辺満久教授が、泊沖に最低でもマグニチュード７．５の地震を起こす可能性のある活断層があること、北電はデータの解釈を歪めることで、この活断層の存在を否定してきたことを、札幌にて報告されました。これらの事実を踏まえ、菅総理には、浜岡原発を止めたように、緊急に、泊３号機の営業運転再開を止めるための介入を要求します。
みなさんからも泊原発３号機の営業運転再開を許さないために、今、緊急に抗議の声を、菅総理大臣、北海道電力社長、海江田経産大臣、北海道知事、枝野官房長官、細野原発担当相等に送ってください。

◆菅直人首相
［国会事務所］（FAX） ０３-３５９５-００９０ （TEL）０３-３５０８-７３２３
［首相官邸］ （TEL） ０３-３５８１-０１０１ （意見を伝えることができます）
［ご意見募集］ https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
［官邸災害ツイッター］ @Kantei_Saigai

◆海江田万里経産相
・国会事務所　
（FAX） ０３-３５０８-３３１６　 （TEL） ０３-３５０８-７３１６（E-mail） office@kaiedabanri.jp

◆枝野幸男官房長官
・国会事務所
（FAX） ０３-３５９１-２２４９ （TEL） ０３-３５０８-７４４８

◆細野豪志原発担当相
・国会事務所
（FAX） ０３-３５０８-３４１６　 （TEL） ０３-３５０８-７１１６

◆経済産業省
・原子力発電立地対策広報室
（FAX） ０３-３５８０-８４９３　 （TEL） ０３-３５０１-１５１１

◇高橋はるみ北海道知事
（FAX） ０１１-２３２-０１６２  tel　 ０１１-２３１-４１１１ (北海道庁)

◇北海道庁・原子力安全対策課
（FAX） ０１１-２３２-１１０１ （TEL） ０１１-２０４‐５０１１
（E-mail） somu.genshi1@pref.hokkaido.lg.jp

◇北海道電力株式会社 代表取締役社長 佐藤 佳孝 殿
（ＦＡＸ）０１１－２１０－９５８６　tel ０１１-２５１-１１１１
〒０６０－８６７７ 北海道札幌市
中央区大通東１丁目２番地

泊３号機営業運転再開は許さない！ No１

  緊急抗議要請

 １．北電、道知事、道原子力安全対策課、枝野、海江田、細野、菅　に抗議の声明を送ろう！

 ２．地元出身の国会議員に抗議と行動の要請を送ろう！
　（北海道１区西・南・中央区は横路議員；２区北・東区は三井議員；３区白石・清田・豊平は新井さとし議員；４区小樽・後志・手稲は鉢呂議員；５区厚別・当別・恵庭は町村議員；その他の北海道地区の地元国会議員に緊急呼びかけを！）
８月１０日(水）　本日
 A.. 午後より、道庁北門前座り込みの再開
 B. 道知事と北電へ、抗議要請申し入れ　　
 C. １８：００　大通４丁目集合　街宣とチラシまき　(北海道ピースネット、Ｓｈｕｔ泊）
８月１１日　(木）　道労連その他主催　「泊３号機の営業運転再開を許 さない緊急宣伝」　合同行動　　（ほっかいどうピースネット）
  ８：００～８：５０／道庁北門前
  １２：１５～１２：４５／札幌パルコ前
  Ｓｈｕｔ泊　バルーン作戦　「３．１１から５か月、原発のない世界をめざして」

８月１５日　キリスト教者の平和行進　（ほっかいどうピースネット）
  １８：００　「平和の祈り」    北１条カトリック教会　　北１条東６丁目
  １９：００　平和のデモ集合　北一条カトリック教会前
  １９：２０　平和のデモ出発　大通り４丁目まで

８月１４日　(日）、２１日　(日）、２７日　(土）は、連続デモを検討中、詳細は追って連絡します。

(連絡先：Ｓｈｕｔ泊　０９０２６９５１９３７）

小野有五先生講演会

先日ご案内した、小野有五先生の講演会が間近です。
今回の講演は、英語訳にも対応しております。
再度、詳細のお知らせです。皆様のお越しをお待ちしております。

｢原発と地球環境｣
講師　小野有五
日時　２０１１年８月１１日(木）　午後６時３０分より
場所　後志労働福祉センター　　倶知安町南１東１

泊３号機営業運転！？

＜経済産業省＞
平成２３年８月９日１２時１０分、電気事業法施行規則第９３条第３項の規定に基づき、北海道電力株式会社より北海道電力株式会社泊発電所３号機（以下、「泊３号機」という。）に係る定期検査（最終検査）の実施時期について提出がありました。原子力安全・保安院としては、同提出を受け、８月９日（火）、１０日（水）の予定にて定期検査の最終検査である総合負荷性能検査を実施することとしました。
　なお、検査結果については、８月１１日（木）に予定されている原子力安全委員会において報告した上で、定期検査の終了証交付の可否を判断することとします。
　また、先月、北海道知事から回答要請のあった「北海道電力株式会社泊発電所３号機の取扱について」について、本日（９日）、北海道知事に対し①泊３号機は、再稼働ではなく運転の継続として扱うこと、②総合的な安全評価における二次評価の対象とすることなどを回答いたしました。
担当　原子力安全・保安院　原子力発電検査課
http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110809001/20110809001.html
http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110809001/20110809001.pdf



＜泊発電所３号機の取扱いに関する国からの回答についての知事コメント＞

本日、国から、調整運転中の泊３号機の最終検査は再稼動ではなく、運転の継続であるなどといった内容の回答が示されました。
現在、その内容を精査しているところであり、今後、道としての考え方を整理していきたいと考えています。 

　　平成２３年８月 ９日
　　　　　　　　　　　　　　北海道知事　高橋　はるみ

＜メディア＞
泊３号機、営業運転へ　知事が再開容認方針　１１日にも最終検査終了証（08/09 15:50）

　海江田万里経済産業相は９日、調整運転中の北電泊原発（後志管内泊村）３号機の営業運転再開について、高橋はるみ知事に対し、文書で「営業運転再開は再稼働に当たらない」と回答した。これまで政府からの回答がない限り、再開の是非を判断しないとしてきた知事は、今回の回答内容を踏まえて営業運転再開を容認する方針。北電は同日午後、経済産業省原子力安全・保安院に対し、３号機の最終検査を申請した。
　保安院の最終検査は９、１０の両日に実施し、１１日に内閣府原子力安全委員会に結果を報告する。安全委のチェックの上、早ければ１１日か、数日以内に経産相名の終了証が交付され、営業運転が可能になる。再開されれば、東京電力福島第１原発の事故後、定期検査中の原発として全国初となる。
＜北海道新聞８月９日夕刊掲載＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/310820.html

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FAXやTEL,メールで、意思表示してください。

北海道知事室　秘書課
北海道庁代表
TEL：011-231-4111
FAX：011-241-8181

北海道庁 原子力安全対策課
TEL：011-204-5011
FAX：011-232-1101
E-mail somu.genshi1@pref.hokkaido.lg.jp
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倶知安町議会・町政出前報告会

昨年７月脳梗塞を発症しリハビリ中の竹内議院と笠原議員が議会・調整報告会を新設している。定例会ごとに労働福祉センターにて開催される予定だが、そのほかにも５人以上集まれば、出前報告会を行い、町民の疑問に答える姿勢である。
同議員は、倶知安町脱原発宣言決議案を提出する予定である。
また、責任管理が不十分な給食問題についての問題も次回定例会で、質疑いただける予定である。食の安全についての町の意向にも強く期待したい。


倶知安町脱原発宣言決議(案）
私たちは、福島の原発事故から少なくとも次の教訓を得ることができた。
１．それは、原子力は、人間が制御できない科学技術であるとういこと。そして、原発はミスに寛容ではないのだ。
２．それは、人間はさまざまな判断でミスをするものであるということ。
３．それは、使用済みの核燃料の処分には解決案がないということ。
以上のことから原発は人間の生存とは本質的に矛盾しており、将来に禍根を残さないために、ここ倶知安の地では脱原発を宣言し、あらゆる原発施設とその関連施設の設置をく拒絶するものである。

重国籍容認署名のお願い

海外で生活をする日本人、日本で生活する外国人、複数国籍をもつ子どもたちは、日本が成人の複数国籍を原則的に認めないことから、さまざまな問題に直面しています。国際化する社会で、このような人びとが、よりいっそう活躍でき、安心して生活ができるように複数国籍を容認依頼の署名が８月３１日までおこなわれています。
従来、複数国籍を有する状態を重国籍と呼んでおりますが、複数国籍は当事者において重い存在ではなく、生活や帰属意識において強く求まれるものとなっています。重婚の様に禁ずべく性質のものではないので、重国籍というより、複国籍と称するのが望ましいと考えます。
複国籍の容認は、日本の政党の多くから声があがっています。「複国籍を受け入れる社会的雰囲気はもう十分に整っており、日本は国際社会の中で成熟した社会になりつつある」、ということも国会質疑にて明らかにされています。また「複国籍を積極的に認めた方が日本人が世界に雄飛しやすい」という意見も国会議員から出ています。

法務省が国会答弁で明らかにしたとおり、国籍選択制度によって実際に国籍選択をした人は全体対象者の１割程度、そのうちの半数が外国籍を選択して日本国籍を喪失しています。しかし、日本国籍を選択した人も、実際は外国籍を維持している可能性があるわけですので、国籍選択制度は、外国籍の放棄を求めることも、それを把握することも出来ていない事になります。唯一出来た事は、５％の対象者から日本国籍を喪失させた事です。

また、自己の意思で外国籍を取得しても、国籍喪失の手続きがなされず、実質的に日本国籍を維持している人が全体の９ 割に達していると法務省は推測しており、国籍唯一の原則である現行国籍法は形骸化しています。
政府は日本社会に関わるか、その中で生活する者に基本的権利を保障し、さらなる社会の発展をうながすためにも、国籍を加算させる形で付与するべきです。それは個人の自己決定権の尊重、民族少数者への権利擁護につながります。複国籍容認は、多くのメリットを生み出し、デメリットの少ないことが確認されて来ています。
このように国際化社会の実態に即さず、かつ現行法を形骸化させている、国籍唯一の原則による政策を改めるよう以下、請願致します。


衆議院議長　殿
参議院議長　殿
内閣総理大臣　殿

請願項目
１．国内に住む外国人への複数国籍の容認。
２．国外に住む日本人への複数国籍の容認。
３．複数国籍をもつ子どもたちに成人後もそれを容認すること。

  
署名できる方の資格
１、日本国籍のある方
２、日本に滞在している外国籍の方
署名後の送付
下記取り纏め先に、署名用紙のみをご送付下さい。
直筆の署名のみ有効ですので、コピーを送らないで下さい。
また、ＦＡＸでの送信も不可となっております。

〒505-0125　岐阜県可児郡御嵩町伏見519-1
　　　　　　　複国籍PT
　　　　　　　　行政書士　鍵谷　智

提出期限　２０１１年８月３１日必着

#	この請願書は、日本国政府及び国会に提出される以外に利用されることは ありません｡
#	これは、日本国憲法第１６条及び請願法に定める請願です｡この請願をした ために、いかなる差別待遇も受けることはありません｡
#	署名できる方の資格は、当会の設けたものではなく、請願法に定められた 資格です。御了承下さい。
#	海外の住所・氏名表記例： 住所はローマ字表記可です。ゴシック体でお願いします。筆記体は不可です。 例：Marktstrasse 10, 30３1 Bern, Switzerland 名前はなるべく日本語表記でお願いします。ローマ字表記の場合はゴシック体でお願いします。筆記体は不可です。 例：Schweizer Noriko → シュバイツァー　紀子
	署名用紙 youshi.gif

以前お願いしたCRIIADの大気中の放射能測定値公開署名も引き続きお願いします。 氏名住所国署名 署名活動の呼びかけ団体CRIIRAD(放射能に関する独立調査情報委員会) 署名活動期間２０１１年３月２６日から情報開示の獲得まで 署名の送付先　CRIIRAD　（郵送、ファックス、メールのいずれでも可能です） 郵送宛先 ４７１ avenue Victor Hugo, ２６０００ Valence, FRANCE FAX (+３３) ４ ７５ ８１ ２６ ４８ E-mail communication@criirad.org（スキャン画像を添付のうえ送信） http://www.criirad.org/actualites/dossier2011/japon_bis/petitions_langues/Petition_japonais_relu.pdf