原発交付金規則改正

交付金で原発後押し　レベル７翌日「新設は増額」
（東京新聞）2011年8月17日

原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。

事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。

改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。

四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。

経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。
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資源エネルギー庁は今回の規則改正を記者発表せず、官報に告示しただけだった。

説明用の冊子も二〇〇四年二月に規則を制定した際には、表紙に「大改正後の新たな交付金制度」と記し、「新たに地域活性化事業が交付対象事業に追加」などと、これまでの制度との違いが分かるようになっていた。

だが、今回は新制度の内容しかなく、どこを変更したのか前の冊子と比べないと分からない。