2011年9月15日木曜日

 福島町長

本日の定例議会の中で、福島町長は、消費者庁に申請予定の放射線物質検査器の貸与が実現しなかった場合、町独自で、購入することを明らかにした。
測定器を導入することにより、給食食材の汚染程度を知ることができ、科学的方法で「汚染のひどい食材」がわかる様になる。また、導入することによって風評被害を助長することなく、子どもの食卓を安全側に動かすことができる。
各食品メーカーや国が消費者を省みない異常な現象が起こっている今、福島町長の判断は、町内のこどもを守るべき手段の第一歩として大きな期待が寄せられる。
この動きが、管内各自治体にも広がることに期待したい。

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