2011年10月5日水曜日

公開質問状2

北海道電力社長                              2011年10月3日

佐藤 佳孝様

                                   一市民

                                   武田 芳紀

                                   虻田郡倶知安町旭407


泊発電所の地震対策はどうなっているのですか」に関する公開質問状2

ご回答(9/2付け)戴いた内容拝見いたしました。

肩書きも能書きもない一市民としての素朴な疑問にご回答いただきありがとうございます。

別に何の知識があるわけではありませんから、大体これぐらいのことは誰もが思っていることなので、言い回しが下手ということはあるかも知れませんが、質問の意図や内容が誤解される様な難解な複雑な文章とも思えません。

私は北海道電力社長佐藤佳孝様へ回答を求めましたが、広報部となっていました。

今後は次の様なことも在りますので代表の社長名でお願いいたします。

質問の冒頭で「素晴らしい明日を、こどもたちへ・・・・・・ほくでんは、素晴らしい明日が絶えることなく続くよう、地球環境の保全に全力を尽くします。」

この文言の載ったパンフレットは貴社の広報部が作ったものではありませんか。

そしてこの度、その「ほくでん」からご回答を戴き拝見しましたが、残念ながら私の疑問を晴らしてはいたでけませんでした。

そこで一回目に補足して質問せざるを得なくなりましたので、10月14日までにご回答下さいますよう宜しくお願い致します。

尚、わたしは、その質問状で私だけかもしれませんが「私達もそう思います」と言いました。

「素晴らしい明日を、こどもたちへ・・・・・・ほくでんと私達は、素晴らしい明日が絶えることなく続くよう、地球環境の保全に全力を尽くします。」と。

便乗させてもらって宜しいですか。

そして、高橋はるみ知事の原発に4割依存していることが泊3号機の営業運転容認の理由なら、わたしは「素晴らしい明日を、こどもたちへ」約束するために疑問の晴れないダーティな電気4割に加担するわけにいきません。

一日も早く疑問が晴れて「こどもたちへの約束」と「クリーンな電気」に支援できることを節に希望致します。

そして、「立場の違い=意見の違い」ではないと思います。素晴らしい明日をこどもたちへ残すことは今の世代の共通の願いであり、務めの筈です。命を前にして一市民とはあなたであり、わたしの筈です。是非社員一人ひとりのストレステストも実施して下さい。お願い致します。

1(近傍に活断層はありません)に付け加えて

 3/11を契機とした新たな事態を受けて、どのような認識を持っておられるのか伺いましたが、それ以降の指針やそれに基づく動きや経路など旧態依然とした回答に終始し、国に判断を委ねています。新たな活断層の指摘も調査したのなら積極的に道民に説明して理解を得るのが筋ではないでしょうか?

また、回答の中で、「現在、東京電力(株)が報告している中では、安全上重要な機器が地震の揺れにより損傷していたという報告はなされておりません。」と回答されていますが、現在とはどの時点のことですか?

東京電力等の発表のあと、事故調査委員会の吉岡斉氏の言葉を借りれば、「地震発生当初は津波が全ての原因であると言う見解が・・流布された。しかしその後、地震動によって炉心(原子炉圧力器)と直結する配管が損傷し、冷却水が漏出した可能性が1号機と3号機について指摘されるようになった。」(6/21)と述べているように次々と新たな事実が判明しているのに、今だにその事実を認めようとしないのはなぜですか?

「安全性の確保に万全を期すこと」「予防のために必要な借置を講じること」という原子力事業者に課せられた債務(国の防災基本計画)とは予想されるあらゆる事態に備えることではありませんか?

2(強固な岩盤に直接建設しています)、3(余裕ある耐震設計を行っています)に付け加えて

泊原発が耐えうる基準地振動のSsの地震とは具体的にいくらなのですか?

1号機は23年経ち、当時の基準ですし、経年劣化も考えられます。

今回の福島第一原発も含めて全国の原発は、原子力安全・保安院の基準や検査に合格していた筈です。にも拘らず、事故は何故起きたのですか?

合格しても安全ではないのですか?

貴社のパンフレットでは、震度6は列強で「山崩れが起き、地割れを生じ、・・・」となっていますが、泊原発敷地内は地割れも起きない強固な岩盤なのですか?

強固な岩盤でも不均質でもろいとどうなるのですか?

阪神淡路大震災の教訓として「免震」の考えがクローズアップされました。

強固な岩盤に強固な原子炉、そして「事故時に燃料を冷却するポンプや配管等は、最上位の耐震クラス」と回答されていますが、耐震一辺倒では津波対策にはなっても地震対策の安全性が確保できるとは、素人目にも思えません。

地震には大きさだけでなく振幅にもいろいろなパターンがあるでしょうし、原子炉内外の配管パイプも太さの大小、分岐に加え、縦横、垂直に配置され、熱(340度)による伸縮、均質でない溶接部分、金属疲労、150倍の水圧等いろいろな事が考えられ、建屋や重量のあるポンプなどは固定強度を上げることは可能でも、基本的に配管を固定することは出来ないと思います。地震の振幅や地割れに対して揺れないものと揺れるものの固定はどの様にしているのですか?

4(大きな揺れが生じると自動停止します)に付け加えて

 想定では地震が到達してから2秒で炉心停止とのことですが、すでに地震動の影響はうけている訳で、今推定されている横揺れ280ガルを越えて震度6(山崩れが起き、地割れを生じ、多くの人々が立っていることができない程度の地震、250~400ガル)強以上の地震の時、長さ4mの燃料棒と秒速2mで挿入される制御棒はぶつかり合って不具合を起こす恐れはありませんか?

「自動的に」挿入されると回答されていますが、ポンプや配管の損壊だけでなく、電源喪失の可能性も否定できません。万が一のバックアップの体制は在りますか?

数分後には津波が襲来します。確実な炉心停止、冷却機能の維持は絶対条件です。あらゆる事態を想定して取り組まなければ福島原発事故を泊原発でも繰り返すことになります。

制御不能・核爆発・放射能の拡散という道民の不安を払拭するため、積極的に具体的にわかりやすく説明してください。

5(有事の場合の各管理体制と複合対応について)に付け加えて

 泊発電所には3つの原子炉とそれぞれに使用済み核燃料が在ります。地震は津波を伴って原発敷地全体を襲うので単独で壊れるのは稀ですし、最も弱い箇所から、また電気系統と配管等それに繋がった設備機器へと連鎖反応的に拡がるでしょう。

精密機械はよく人体にたとえられます。悪いところを摘出して取りかえれば済む程単純な話でないことは私たちにも想像できます。

例えば、停電だけでなく、電気系統にトラブルが発生すると命令やモニター機能も損なわれ、人力で情報収集、分析、判断、実行する体制が必要でしょう。

たとえ「危機管理マニュアル」を策定していても、今どうなっているかさえ判らない状況では対策の取りようがないではありませんか。また一刻の猶予も無い中で誰が正確な判断を下すのですか?

電源が無くなれば発電機を回し、仮説ポンプやホースで水を補給すれば済むというような単純な話でないことは誰の目にも明らかでしょう。

理論上、計算上はつじつまが合ったとしても、予想どうりいかないのが現実です。そのことを3/11東日本大震災は伝えているのではないですか?

納得のいく説明をお願いします。

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以上の内容の「公開質問状2」を電気料金の4割(原発分)と現金書留代を差し引いて、ほくでんしゃちょう宛に10月3日に送付しました。
宣伝広告費も電気料金に含まれているでしょうから、今度こそ両者の疑問を晴らしてくれるものと思います。
昔、商用電気のない暮らしの時、電気は、私たちの暮らしに大切なものだと思いました。でも当たり前ですが、電気は私たちの暮らしのために有るのであって、決して電気のために私たちの暮らしが有るのではありません。
有島武郎が生きていたら、きっとこういったと思います。
"生産の大本である自然物即ち空気・水・土地、更に未来は人間全体で使うべきものであって個人・企業・国によって「私有」されるべきものではありません”と。
こんなことしているといずれ、また商用電気のない暮らしを送る羽目になりそうなので、持続・自足可能なエネルギーの支援・開発する銀行や企業またはすでに実践している団体や個人などわくわくする情報を持ってます!

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