2011年7月14日木曜日

危! 泊3号機営業運転開始申請が提出されてしまいました!

札幌の泉さんから緊急要請です。PCFとしても共同呼びかけ人になりたいと思います。

4か月の異例長期調整運転を行ってきた北電が、原子力安全委員会の斑目、経産庁保安院の「指導を受けて」泊3号機の営業運転を開始する申請を、保安院に提出しようとしています。
私たち市民グループは5月20日にも北電に提出した緊急要請書の中で、3号機を含めた泊原発の停止を求め、同日の北電との交渉でも、異例の長期運転をおこなっている3号機の停止を求めましたが、北電はこれを無視し続けてきました。おとといには、鉢呂衆議院議員をはじめとする市議、町議、道議と国会議員の代表が、北電にプルサーマル発電計画の停止を求める交渉を行い、その場で、鉢呂議員は、「なぜ3号機で4カ月にも及ぶ調整運転を行っているのか?」と問題を指摘しました。それに対して北電は、確かに問題であると、認めたそうです。

しかも、国が全国の原発に対してストレステストをすることを決定しましたが、運転中の原発については、次回の定期点検後にテストを行うとされいます。つまり異例の長期調整運転中の泊3号と大飯1号は、このテストなしに今営業運転がはじめられようとしているわけです。

つきましては、泊3号機の営業運転を始めないよう、泊原発4か町村長、道知事、北電、菅総理、枝野長官、海江田大臣あてにも、同内容の緊急要請書を提出したいと思います。
同じ状況にある大飯1号の営業運転開始に関しては、裁判も検討されているようです。

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泊村長への要請書 原稿
泊3号の営業運転入りをけっして了承しないでください
泊村長  様

 北海道電力の泊3号は定期検査中ながら、調整運転という名の全出力発電運転を、福島原発事故直後から約4ヶ月も続けてきました。事故直後から、国も北電もだんまりを決め込み、定期検査中でありながら、なし崩し的に長期間の運転を放置してきました。私たちは、北海道電力に対し、5月20日付の質問・要望書でも、泊3号の運転停止を求め、同日の北電との交渉の場でも、泊3号の異例の長期調整運転を即時停止するよう要請しました。また、7月12日に行われた市町村、道議会及び国会議員代表の方々による北電との交渉の場で、鉢呂衆院議員は、「何故、泊3号機を4カ月にも及ぶ異例の調整運転を続けているのか?これは問題ではないか?」という疑問を提起し、これに対して、北電は、その問題点を認めたといわれています。長期の調整運転に対して、こうした批判と問題視する声が数々あがっていました。

 ところが、その批判に対し開き直るように、泊3号を営業運転させようとする策動が急浮上しています。7月8日に経産省から「総合負荷性能検査」を受けるよう関電に指導があり、12日には保安院の森山・原子力災害対策監から、調整運転が続いている状態について「法令上問題がある」との批判が関電に対してなされたということです。これら経産省の動きは、泊3号の営業運転再開を無条件に認めようとするものです。

 しかし、定検中の泊1号の運転再開を、他の定検中の原発と区別して容認できるような根拠はどこにもありません。たとえば、玄海2号や3号は未だ安全とは言えないが、泊3号はすでに安全になっているとどうして言えるのでしょうか。まるで保安院は、玄海2・3号の運転再開にしくじったのと引き換えに、強引に調整運転中の大飯1号と泊3号を動かそうとしているかのようです。しかし、従来の基準や「緊急安全対策」だけでは安全性の保証が十分ではないというのが、政府の統一見解です。それにもかかわらず、経産省主導で、これまで通り検査を行い営業運転に入るなど、許されることではありません。

 政府は新たに全原発を対象にストレステストを実施するとしています。ストレステストについての7月11日付枝野・海江田・細野氏の見解では、一次評価として「定期検査で停止中の原子力発電所について運転の再開の可否について判断」することになっています。泊3号は、定期検査中のため当然この範疇に入るべきです。そうでなければ、福島第一原発が提起した安全上の問題が何ら考慮されないまま安全上合格という措置になってしまいます。

そもそも、福島第一原発3号機では地震動によって高圧注入系配管が破損したことが東電自体の解析によって強く示唆され、IAEAにも報告されています。しかし、緊急安全対策ではこのような地震動による危険はいっさい検討されていません。それゆえ、泊3号が同様の地震動に襲われたときの安全性は何ら保証されていません。
 少なくとも、このような具体例を含めて、福島第一原発事故の実態に基づいた安全評価がなされるべきです。それなしに、泊3号の営業運転再開はけっして許されないと考えます。
福島事故が示した人々の生命、健康、そして環境への深刻な破壊状況にかんがみて、泊村の住民や広範な人々の生命と健康を守ることをこそ絶対的に優先してください。村長は町民に対して、泊3号の営業運転再開をどのように説明するのですか。根拠のある理由を説明しなければ納得は得られないのではないでしょうか。全国民の目が町長の姿勢に注目しています。
北海道では、6月27日の段階で、既に少なくとも北海道の19市町村で脱原発の意見書が採択され原発からの脱却、ならびに泊3号を含む原発の停止を求めました。さらに、6か町村での同様の意見書の可決が見込まれ、これを加えると北海道の25市町村が、脱原発を求めていることになります。泊3号で福島第一原発と同様の事故が起これば、札幌をはじめ、北海道全体にも放射能は飛来して直接被害を与え、環境を汚染します。北海道の経済と道民の生活を支える農業、漁業と観光が取り返しのつかない打撃を受け、実に深刻な影響が及びます。
 泊3号の営業運転再開をけっして了承されないよう、強く申し入れします。

 

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