採択されました！

倶知安町議会への意見書の陳情が、臨時町議会で無事全会一致で採択されました。
まずは一歩前進です。これで倶知安町議会は泊原発にNOを突きつけたわけです。

陳情趣旨についての総務委員会の判断
３月１１日発生した「東日本大震災」は、自然災害と原発事故の複合災害として東北地方を中心に壊滅的な打撃を与えた。
このことは日本国のみならず、 世界中に衝撃を与えると同時に「脱原発」というエネルギー政策の転換へ大き く舵を切らせようとしている。泊原発から３０Km圏内に位置し、原発事故の被害者となる可能性の高い倶知安町にとって、国や道の原発対策に影響されことなく、危険地域としての 自主判断を早急に行う必要がある。豊かな自然が育む農業と観光を基幹産業とする倶知安町にとって、自然被壊を起こす危険性のある「泊原発」に対しては、 将来をみすえた対応が求められている。本陳情を審査するに当たっては、危険 地域の自治体が自ら声をあげ、町の未来と、町民の安心と安全を最優先させる ことを基本姿勢とした。
結果として、陳情趣旨を概ね理解できること、また、国、道の泊原発３号機の営業運転等についての対応が日々変化する現状において、倶知安町議会として早急にその姿勢を示す必要があるものと全委員の認識が一致した。


北海道地域防災計画(原子力防災編)の早期見直しと北海道電力泊原子力発電所の段階的運転停止・計画的廃炉・第3号機プルサーマル発電計画の撤回を求める意見書

３月１１日に発生した国内観測史上最大の地震「東日本大震災」は、東日本地域を中心とする広い範囲に壊滅的な打撃を与えまたそれに伴い核燃料の冷却不能という　あってはならない事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所では、依然として冷却機能を取り戻せないまま、核燃料メルトダウンや水素爆発、原子炉圧力容器や格納容器の破損、放射性物質の大量漏えいなど最悪の事態を招いており、収束の見通しも不透明のままです。原発から３０km圏を超える地域を含め数万人に及ぶ住民が、正確な情報を知らされないままに、二転三転する指示に翻弄されつつ長期の避難生活を強いられており、また事故処理に当たる原発作業員も過酷な労働条件下に置かれています。
国、東電は、迅速かつ正確な情報公開と住民の生命、安全を守ることに全力を注ぎ、早期に事態の収束を図らなければなりません。
北海道電力泊原子力発電所について、道の原子力防災計画では、半径１０km圏内の４町村を対象としています。また、北電の耐震安全評価は地震による最大津波高を
９．８メートルと想定しており、いずれも東日本大震災規模の地震、ならびに福島第一原子力発電所において発生したような過酷事故には到底対応できるものとはなっていません。さらに、北海道電力では２０１２年春にも第３号機においてプルサーマル発電を開始しようとしていますが、これに使用されるMOX燃料は従来のウラン燃料と比較しても数段危険性が高いことを多くの学者から指摘されており、もともとウラン燃料用に設計された原子炉においてこのような燃料を使用することに、多くの地域住民が強い不安を感じています。北海道電力が、すでにプルサーマル発電を行なっていた福島第一原発第３号機が起こした事故の検証もないままに、泊原発第3号機でプルサーマル発電を行なうための輸入MOX燃料の検査申請を５月２０日に原子力安全・保安院に対して行ったことについては、地域住民の意志を無視したものとして抗議の意を表します。

現在、道内の電力需要は最大で５７８万kWとされ、泊原子力発電所がフル稼働した際には、この４割弱が原子力によるものとなります。仮に泊原発をすべて停止した場合には、最大需要時には約４７万kWの電力が不足するとの北電による試算もありますが、他社発電も含めて現時点でフル稼働していない発電設備の活用で足りるとの試算もあります。また将来的には、建設中の揚水発電所や計画中の天然ガス発電所による供給、風力や太陽光などの自然エネルギーや他の代替エネルギー、節電や省エネ技術等の推進によって、原子力にたよらないエネルギー需給は十分に可能と考えます。
私たちは、子どもたちの未来に「負の遺産」を残さないためにも、持続可能で平和な社会「脱原発社会」を実現しなければなりまん。よって、北海道においては、 「脱原発社会」の実現に向けて下記の事項に取り組まれるよう強く要望いたします。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を受け、北海道地域防災計画(原子力防災編)を早期に見直し、泊原子力発電所１０km圏内の４町村に限られている安全協定を、後志管内すべての市町村を含めたものにすること。また、原子力災害に関する地域防災計画について１０km圏内を対象としている防災基本計画を見直すように国に要望すること。
２.泊原子力発電所第３号機で使用する予定のMOX燃料製造申請を撤回もしくは凍結することを北海道電力に求めること。
３.泊原子力発電所第１号機の再稼動については、慎重に対応するとともに、 ２．３号機についても将来的廃炉に向けた段階的運転停止を求めること。
４.全道的な放射能調査を、きめ細かく実施するとともに、情報公開を進めること。
５.国に対し原発推進のエネルギー政策の転換を要請するとともに、北海道において
も再生可能な自然エネルギーの推進を強力に展開すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年７月２９日
北海道虻田郡倶知安町議会議長　鈴　木　保　昭　　印