６・１１連帯国際行動デー

３月１１日に起きた大震災とそれに続く福島第一原発事故を、日本と並んで原発大国フランスはどのように事態を受け止めたのでしょう。歴史的にまれに見る震災であったことは確かですが、過去に例証がなかったわけではありません。その意味では「想定外」ではなかったはずの地震によって、あっけなく四つの原子炉が次から次へと爆発した空前の事故は仏原子力ロビーを震撼させました。そして、メルトダウン。当初、環境相コシスコ・モリゼは慌てて「原子力はよいエネルギー、今回の事故はフランス原発の安全性をいっそう改善することになる」と表明し、アレヴァ会長ローベルジョンは、事故三日後に「あれは大事故ではない」と表明したことで逆に内部の動揺が透視できるようです。フィヨン、ベッソンら政府閣僚の「福島の事故はチェルノブイリとはまったく関係ない、事故が起きたのは地震と津波のせいだ」として、地震の少ないフランスは大丈夫だ、また新しい欧州新型炉は、最高の安全性を誇るなどと、まだ完成もしていない原子炉の宣伝を大統領は行いました。こうして、当初、仏政府はフランスの原子力産業を守るのに躍起だったのでしょうが、事故が次第に明るみに出てくるに及んで，論調を変更していかざるを得なくなったようです。フランスにとって、原子力産業は国策であり、最重要な輸出品目の一つです。またこれはまぎれもなくフランスの核抑止力と結びついています。日本もこの構造と似ている様に思います。まだ核兵器を持っていない日本は持ちたいのだという世論がフランスで広まっている様子です。

　フランスの原子力は核兵器製造が出発点であり、７０年代から民事利用の原子力発電所が建設され始めました。左派系でも科学の進歩を信じるあまり、民事利用の原子力に反対する勢力は，伝統的に少なかったのです。社会党党首マルチーヌ・オーブリは、原発のモラトリアムを求めていましたが、脱原発を初めて表明し、早期の安全検査の実施を求めています。緑の党が行った世論調査によると、３０％が原発の継続を求め、５１％が２５〜３０年内の脱原発を支持し、１９％が早期の停止。原子力推進派のなかで６５歳以上が４７％であり、パリ市民は３５％と、もっとも原子力支持派が集まっているという点では，東京と似ています。他方、カナール・アンシェネ紙は、大事故時の避難対策がパリには何もないことを暴露ています。

　ドイツでは、保守系のメルケル首相がもっとも古い原子炉７基を閉鎖すると言明しました。ベルギーやオランダも原子力政策を見直す動きが顕在化してきています。最も老化したフェッセンエイム原発の閉鎖を、国境に近いドイツ・フライブルグのエコロジストたちも求めています。

　こうした中で、フランスの反核派は福島の事故によって活性化してきました。（がんばれ！）ドイツほどではないにしろ、緑の政党〈ユーロップ・エコロジー〉は、原子力政策についての国民投票を要求しているし、他のエコロジー派の有力者たちは、国際保健機関の放射能汚染問題に関する正しい判断と情報の公開を要求しています。

　脱原発団体も動き始め、事故から３カ月目の６月１１日には、日本の統一デモと呼応する国際行動デーも行われました。

                                                  Grande merci à tous nos amis "Les Français"